食品や飲料、電気・ガス料金など、日々の生活に欠かせない品目の値上げが相次ぎ、家計への負担増が避けられない。加えて、医療費や自動車保険料の引き上げ、ふるさと納税やNHKネット配信サービスの制度変更など、広範囲に影響が及ぶ。
背景には、原材料・エネルギー価格の高騰や政府補助金の終了、そして企業のコスト増があり、日常生活のあらゆる領域に値上げの波が押し寄せている。一方で、育児や学び直しを支援する制度が新設されるなど、働き方や教育面での支援も始まる。
以下に主要な変更点を整理する。
主な変更点
医療費の自己負担増
- 75歳以上で医療費2割負担の一部世帯は、外来の負担上限（月3000円）を設けていた特例が終了。
- 約310万人が影響を受け、年平均で約9000円の負担増となる見込み。
働き方支援とリスキリング制度の拡充
- 企業は、3歳〜就学前の子どもを持つ社員にテレワークや時短勤務など2つ以上の措置を義務化。
- 教育訓練休暇給付金が新設され、30日以上の無給休暇で学び直す際、賃金の5〜8割を最長150日支給。
食品・飲料・酒類の大幅値上げ
- 10月は飲食料品の値上げが3000品目超に達する見通し。
- 飲料：アサヒ、キリン、サントリー、コカ・コーラなど主要各社が4〜25％値上げ。500mlペットボトル飲料は1本200円前後が主流に。
- 加工食品：サトウ食品のパックごはんや切り餅が11〜29％、タカノフーズの納豆・豆腐が10％以上上昇。
- 菓子：グリコのポッキーなどが10〜15％上がる。
- 酒類：白鶴、月桂冠など日本酒を中心に5〜20％の値上げ、焼酎なども対象。
電気・都市ガス料金の上昇
- 政府補助金が9月で終了し、大手電力10社・都市ガス4社はすべて値上げ。
- 東京電力は平均的家庭で月520円高い8652円。
- 都市ガスは東京・大阪などで172〜222円上昇。
保険料・サービス改定
- 東京海上日動火災保険は自動車保険料を平均8.5％引き上げ。年2回の改定は異例。
- ふるさと納税は自治体のポイント付与サイト利用が禁止され、楽天は国を提訴中。
NHKのネット有料化
- 放送法改正により、NHKは有料ネット配信「NHK ONE」を開始。
- 受信料契約者は追加負担なしだが、未契約者は利用不可。緊急時は無料視聴が可能。
10月からは、医療費や光熱費、食品・飲料など、生活に密接する幅広い分野で値上げが同時進行する。原材料やエネルギー費の高騰、補助金終了など構造的要因が背景にあり、家計は一段と厳しくなる。
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