ドナルド・トランプ大統領は、イランに対する大規模な軍事作戦を指示すると同時に、同国の指導部を根本的に変える「体制転換」の可能性を公然と示している。トランプ氏の演説や政策発言では、この衝突を単なる戦略的抑止ではなく、イラン国内の政治的変革の機会として位置づけていることが明確だ。
トランプ氏は、イランを「血と殺戮の歴史を持つテロ支援国家」と非難し、米国や同盟国への脅威を理由に軍事行動の正当性を訴えた。そのうえで、イランが核兵器を保有することは決して許さないと強調し、ミサイル施設や軍事インフラを破壊すると公言している。また、イラン国民に向けては直接呼びかけ、「政府を奪い取れ。これはおそらく世代を超えて唯一のチャンスだ。（For many years, you have asked for America’s help, but you never got it. No president was willing to do what I am willing to do tonight. Now you have a president who is giving you what you want. America is backing you with overwhelming strength and devastating force. Now is the time to seize control of your destiny and to unleash the prosperous and glorious future that is close within your reach. This is the moment for action. Do not let it pass.）」（演説原文抜粋）と述べ、米国の軍事力を背景に内政介入を促している。
この戦略は、トランプ大統領の盟友であるリンゼイ・グラハム上院議員も支持している。グラハム氏はFox Newsの論考で、イランは「ベルリンの壁的な瞬間」に直面しており、長年の抗議や経済的圧力によって指導部は崩壊寸前であると指摘。米国はイラン国民が自由を獲得するのを支援すべきであり、真の体制転換を達成するための決意が必要だと論じた。
トランプ政権がここまで大胆な姿勢を示す背景には、昨年のイラン核施設攻撃やベネズエラでの作戦成功など、過去の軍事・外交行動における手応えが影響していることが考えられる。これにより、トランプ氏はより攻撃的かつ直接的に体制変革を促す方針を公然と打ち出すことが可能になったと見られる。
一方で、このアプローチには地域的な衝突拡大や不確実な結果を伴うリスクがある。米国内でも慎重論は根強く、軍事行動と外交交渉のバランスをどう取るかが今後の焦点となる。
トランプ大統領とハメネイ師
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