金融庁が、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」を巡り、関連業者に対する調査を検討していることが3日、明らかになった。
令和の籠池だろこれ。 pic.twitter.com/apQT3QHw4I
— ps20xx@（WBC） (@ps20xx) March 2, 2026
問題となっているのは、「SANAE TOKEN」の発行や販売に関与したとされる企業が、暗号資産の発行や交換業に必要な登録を受けていない可能性がある点である。金融庁は、資金決済法などに照らし、無登録営業に該当する恐れがないか事実関係を確認する方針だ。
- 発端は、著名起業家の溝口勇児氏が関わる政治系メディアの新プロジェクトとして発行された暗号資産「SANAE TOKEN」。首相の名前やイラストが使用され、関連サイトやSNSで拡散された。
- これに対し、高市首相は2日、自身のXで「一切関与していない」「承認もしていない」と明言し、国民に対して注意を呼びかけた。
- 「SANAE TOKEN」を宣伝していたVeanas合同会社の所在地が、自由民主党奈良県第二選挙区支部の事務所住所と同一であると指摘されている。この点については、形式上の所在地共有なのか、実態的な関係があるのかが焦点となっている。
- 仮に住所が同一であれば、関係書類などが支部事務所に届く可能性もあり、「まったく知らなかった」との説明の妥当性を疑問視する声もある。ただし、現時点で首相本人の関与を示す直接的証拠は確認されていない。
- 被害額については、購入者側の試算で数十億円規模との指摘もあり、仮に詐欺的要素が立証されれば重大な社会問題に発展する可能性がある。
- 暗号資産、とりわけミームコインやICOをめぐっては、過去にトラブルが発生しており、金融庁なども注意喚起を続けてきた経緯がある。今回の件は、現職首相の名前が利用された点で悪質性が高い。
- 高市首相が直接関与していなかった可能性が高いと思われるが、周辺のチェック体制やガバナンスの甘さが問題だとの指摘が出ている。取り巻きの質やリスク管理体制の不備が問われる可能性がある。
- 事実関係の徹底的な調査と説明責任を求める声が出ており、今後新たな事実が判明すれば政治責任に発展する可能性も否定できないとの見方もある。
- 発行に関わったとされる溝口氏や、発案者とされる藤井聡氏からは、騒動が拡大する中でも十分な説明がなされていないとの指摘がある。一方で、トークンの価格が事実上ゼロに近づいた段階になって、突然「全責任は私にある」と名乗るアカウントが現れた。
「SANAE TOKEN」に関する責任の所在について@NoBorder_info の「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行された「SANAE TOKEN」につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました。…
— neu Ken Matsui (@neu_ken_matsui) March 3, 2026
「SANAE TOKEN」をめぐっては、発行主体とされる企業の所在地が自由民主党奈良県第二選挙区支部の事務所住所と同一だとの指摘もあり、政治的な波紋も広がっている。高市首相は一切関与していないと否定しているが、ガバナンスや周辺管理の在り方を問う声も出ている。
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