3日、ニデックは、不適切な会計処理を巡る第三者委員会の調査報告書を公表した。問題は2025年9月に発覚し、約6カ月の調査を経た暫定報告である。多数の会計不正が認定され、創業者の経営スタイルや企業文化の責任が厳しく問われている。
- グループ複数拠点で会計不正を確認。背景には営業利益目標達成への過度なプレッシャーがあったと認定。
- 棚卸資産の評価損を計上せず費用を先送り。
- 減損処理の回避や、人件費の不適切な資産計上で費用計上を遅延。
- 補助金返還引当金の不正な取り崩しや、不適切な収益計上も判明。
- 貸倒引当金の過少計上など、複数の不正があった。
- 2025年度第1四半期末の連結純資産への暫定的影響は約▲1,397億円。
- 車載事業関連ののれんや固定資産の減損で、最大約2,500億円規模の追加損失が生じる可能性。
- 報告書は創業者の永守重信氏による「強すぎる業績プレッシャー」を根本原因と指摘。直接指示は確認されなかったが、「最も責めを負うべきは永守氏」と結論づけた。
- 営業利益率10％未満を「赤字」とみなす企業文化や、ガバナンス機能の不全も問題視。
- 同社は責任調査委員会を設置し、経営陣の法的責任を検討。永守氏は名誉会長を辞任したが、会見には出席していない。
- 証券取引等監視委員会も金商法違反の可能性を視野に調査を開始。刑事告発の可能性もある。
- ネットでは経営スタイルや企業体質への批判が相次ぎ、信頼回復は容易でないとの見方が広がっている。
今回の不正は、急成長を支えた強力なトップダウン経営のひずみを浮き彫りにした。最終報告や当局の調査結果次第では、追加の損失や永守氏ら旧経営陣の責任問題がさらに拡大する可能性がある。
永守重信氏 ニデック株式会社Fbより
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