ホンダが2026年3月期の業績見通しを大幅に下方修正し、上場以来初めて通期赤字に転落する見通しとなった。EV戦略の見直しに伴う巨額損失が主因で、驚きや批判の声が広がっている。EV市場の変化と自動車産業の戦略転換を象徴する出来事として受け止められている。
- ホンダは2026年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来の5500億円黒字予想から、6900億円の赤字に転落する見通しとなった。
- 1957年の上場以来初めての通期赤字になる可能性が高い。前期は8358億円の黒字で、1年で大きく業績が悪化する形となる。
- 主な原因はEV戦略の見直し。北米でEV需要が鈍化し、米国でEV優遇政策が見直されたことなどを受け、EV開発計画の一部を中止した。
- 開発中だった「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の3車種を中止し、設備減損や開発資産の処理、サプライヤー補償などで巨額の損失が発生する。
- 中国市場でも競争激化により合弁事業の減損が発生し、関連損失を含めると総額で最大2兆5000億円規模の負担となる可能性がある。
- これを受けホンダは、2040年までの「全車EV・燃料電池車化」目標を撤回。今後はハイブリッド車を中心に、日本、米国、インド市場で競争力を強化する方針を示した。
- 株式市場では発表直後に株価が一時7％下落し、終値でも約6％安となった。投資家の間では損失規模や資金負担を警戒する見方が広がった。
- 経営責任として三部敏宏社長ら経営陣は報酬の20～30％を3カ月返上し、短期業績連動報酬も放棄する方針を示した。
- 「上場以来初の赤字は衝撃」「株価急落」といった驚きの声が広がった。
- EV戦略をめぐっては「EV一本に賭けた判断が誤りだった」「トヨタの全方位戦略が正しかったのではないか」といった批判が多く見られた。
- また「2兆円規模の損失に対して経営責任が軽いのではないか」と、経営陣の対応を疑問視する投稿も拡散した。
- 一方で「EV市場の変化を踏まえた現実的な転換」「ハイブリッド強化は合理的」と評価する声も一部で見られる。
今回のホンダの業績修正は、EV市場の変化が自動車メーカーの戦略を大きく揺さぶっていることを示した。EV一辺倒の方針からハイブリッド重視へと舵を切る今回の判断は、今後の自動車産業全体の戦略にも影響を与える可能性がある。
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