猟銃許可取り消し逆転勝訴の会見で「熊との共存」訴える朝日新聞記者

北海道砂川市のヒグマ駆除を巡る訴訟で、最高裁は猟銃所持許可の取り消しを違法と判断し、ハンター側の逆転勝訴が確定した。

判決は、自治体要請に基づく駆除という現場の実態を重視し、道公安委員会の形式的かつ過度な判断を否定したものといえる。

  • 2018年8月、池上治男さんが市の要請で出動し、警察や市職員立ち会いのもとヒグマをライフルで駆除した。
  • 弾丸の到達可能性を理由に、道公安委員会は2019年に猟銃所持許可を取り消した。
  • 1審は公益性を重視して違法と判断したが、2審は跳弾リスクを理由に適法とした。
  • 最高裁は2026年3月27日、処分は「重すぎる」として違法と判断し、2審を破棄した。
  • 判決は、駆除が住民の生命を守る重要な行為であり、公務的性格を持つ点を明確に評価した。
  • 緊急性の高い現場判断を、抽象的な危険性のみで否定した道公安委員会の対応は過度だったとされた。
  • 結果的に死傷者が出ていないにもかかわらず、最も重い処分を科した点も問題視された。
  • こうした判断はハンターの萎縮を招き、駆除体制そのものを弱体化させるとの懸念が示された。
  • 道公安委員会の判断については「机上の規制」「現場無視」との批判が強く、合理性を欠くとの見方が広がっている。
  • 自治体要請と警察立ち会いのもとでの発砲まで処分対象としたことに、制度運用の歪みが指摘されている。
  • このような対応が続けば、担い手がいなくなり、結果的に住民の安全が損なわれるとの懸念も共有されている。
  • 判決後の記者会見で、朝日新聞の記者が池上さんに「熊との共存は可能か?」と問いかける場面があった。
  • これに対し池上さんは「共存はできない。熊が出たら無理だ」と即答し「可愛いと思うなら直接触れてみればいい」と回答した。
  • このやり取りは、命の危険に直面する現場と、最高裁判決の意味を理解していない朝日新聞記者の認識の乖離を象徴する出来事として受け止められている。

今回の判決は、安全規制の名のもとに現場の実務を過度に縛ってきた運用に見直しを迫るものだ。ヒグマ被害が現実の脅威となる中で、机上の議論ではなく現場の実態に即した制度設計が求められている。道公安委員会の判断のあり方は、今後大きく問われることになる。

逆転勝訴した池上治男氏と弁護士ら 平裕介弁護士Xより

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