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この連載で企業価値担保権を何度も取り上げてきた。読者の中には「なぜ経営コンサルタントが融資制度の話をこれほど書くのか」と思った方もいるだろう。
今回はその理由を正直に話したい。
社長はリスクを取りすぎている
私が融資の支援を始めたのは、ある現実を現場で見続けてきたからだ。
日本の社長は、リスクを取りすぎている。
個人保証、自宅の担保、家族の連帯保証。
「事業のリスク」と「個人の破滅」が、一本の線でつながっている。
そのことに多くの社長が気づかないまま、あるいは気づいていても「そういうものだ」と受け入れたまま、経営をしている。
しかも、そのリスクの取り方が正しいかどうかを判断するための「会計の知識」も、「銀行取引の知識」も、ほとんど持っていない。
財務の基礎も知らないまま、銀行の言う通りに契約書にサインをする。
借りられるだけ借りて、気づけば身動きが取れなくなっている。
そして「銀行に騙された」という社長が後を絶たない。
しかし、それは違う。
銀行は営利企業だ。
利益を上げるためにお金を貸しているのであって、慈善事業ではない。
リスクを最小化し、回収を確実にしようとするのは、銀行として当然の行動だ。
騙したのではなく、銀行は銀行の論理で動いていた。
問題は、その論理を社長が理解していないということだ。
多くの中小企業の社長と会ってきて、ある共通点に気づいた。
銀行を「信頼している」というより、銀行に「依存している」のだ。
自立していない。
銀行が言うなら正しいはずだ、銀行が貸してくれるなら大丈夫なはずだ——その思考停止が、知らぬ間にリスクを積み上げてきた。
銀行を恨む前に、自分の会社の財務の状態を自分で理解することだ。
それが社長の責任であり、在りようだ。
「保全しすぎるな」という言葉への違和感
ニッキンの連載に、こんな懸念が出ていた。
企業価値担保権を「乱用すれば、単なる保全固めになりかねない」と。
率直に言う。
私には、この言葉が奇妙に聞こえた。
なぜなら、日本の銀行はすでに保全しすぎているからだ。
不動産担保、経営者保証、連帯保証人——幾重にも保全を積み上げ、それでも足りなければ信用保証協会を使う。
保証協会が使えなければ融資を出さない、というのが多くの金融機関の実態だ。
リスクを積み上げ、さらにリスクを保証機関に転嫁する。
それでも「リスクが取れない」と言い続けてきた。
新しい制度が来るたびに「失敗できない」と慎重になり、件数を追いかけては形骸化させてきた。
ABLがそうだった。
リレーションシップバンキングがそうだった。
保証がなければ動けないというのは、突き詰めれば一つのことを意味する。
リスクを負わずに稼ぎたい、ということだ。
しかし銀行業とは本来、リスクを引き受けることで社会に価値を提供する仕事ではないのか。
土地の担保が機能したのは、バブルまでだ
日本の不動産担保融資が「合理的」だったのには、歴史的な理由がある。
土地の値段が上がり続けていたからだ。
担保に取った不動産が値上がりするなら、融資は安全だ。
万が一の際も、売れば回収できる。
しかしバブルが崩壊して35年が経った。
人口は減り続けている。
地方の土地は値段がつかない物件が増えている。
右肩上がりの経済が前提だった担保評価の論理は、とうの昔に崩れ去っている。
それでも不動産担保にしがみついてきたのはなぜか。
他に判断の軸がなかったからだ。
企業の「未来の価値」を評価する能力を、長い時間をかけて失ってしまったからだ。
私は現場にいて、ずっとそれを感じていた。
銀行員が決算書を見る。数字を確認する。担保を確認する。保証を確認する。
そして「融資可能です」か「融資困難です」と言う。
そこに「この会社はどこへ向かっているのか」「この社長はなぜこの事業をやっているのか」という問いが、ほとんど存在しなかった。
このままでは中小企業が立ち枯れる。
私はそう感じていた。
銀行が本来の姿に戻ることを、私は願っている
誤解しないでほしい。私は銀行を批判したいわけではない。
本来の銀行の姿とは何か。
地域の事業者の未来に目を向け、リスクを共に引き受け、伴走する存在だ。
過去の数字ではなく、社長の覚悟と事業の可能性を見て、ともに賭ける存在だ。
そうしなければ、どうなるか。
私には、その未来がすでに見えている。
人口が減り続ける地方では、中小企業が立ち枯れていく。
残るのはチェーンとフランチャイズ、そして大規模資本の企業ばかりだ。
現に、そうなりつつある。
地方の商店街はシャッターが増え、地域に根ざした個性ある企業が消え、どこへ行っても同じ看板が並ぶ風景が広がっている。
それでは、失われた30年は終わらない。
地域経済の多様性と活力を支えてきたのは、中小企業だ。
その中小企業が資金調達の入口で弾かれ続けるなら、地方は経済的な意味で「空洞」になっていく。
大資本が利益を吸い上げ、地域にはカネが残らない。
銀行が本来の姿を取り戻すことは、単なる金融の問題ではない。
日本の地域社会が生き残れるかどうかの問題だ。
企業価値担保権という新制度が施行される今、銀行には本来の姿に戻るチャンスがある。
ニッキンが報じたスギムラ精工と諏訪信用金庫の関係は、その原型を示している。社長が「完全にわかっている信金だから不安はない」と言い切れる関係。
それが、金融の本来あるべき姿だ。
私がこの連載を書いた理由
業界知識を広めたかったわけではない。
ただ、現場で見てきた現実がある。
リスクの構造を知らないまま金銭消費貸借契約と個人保証にサインし続ける社長がいる。
土地担保の論理が崩れた後の世界で、それでも「銀行の言う通りにしていれば安心だ」と思っている社長がいる。
その社長たちに伝えたかった。
経営とは不確かなものへの覚悟であり、決断であり、行動だ。
銀行取引もまた、科学として理解できる。
知ることで、守れる命がある。
銀行が本来の姿を取り戻すとき、社長もまた、本来の姿を取り戻さなければならない。
バックミラーを磨くことに人生を使うな。
フロントガラスの向こうを見据え、霧の中を進む覚悟を持て。
それが、令和を生き抜く社長の在りようだ。
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