トランプに媚びを売って「みかじめ料」を払う高市首相(FT)

対米投資という「みかじめ料」

トランプは、イラン情勢への協力不足を理由に日本を名指しで批判するなど、同盟国に対して極めて取引重視の姿勢を強めている。

• 経済的圧力： 日本は関税回避のため、5500億ドル（約80兆円超）という巨額の対米投資を約束させられた。専門家はこれをみかじめ料と表現している。

• 不確実性の継続： 安倍元首相がかつて解消したはずの「日本の車検制度（ボーリング球テスト）」という架空の非関税障壁を、トランプが再び持ち出すなど、合意が積み上がらない不安定な状態が続いている。

高市首相の「武器級のおせじ」戦略

高市はトランプを懐柔するため、「世界平和を実現できるのはあなただけだ」と露骨に媚びを売る武器級のおせじ（weapons-grade flattery）と戦略的投資を組み合わせて対応している。

• 成果と限界： 首脳会談で「米国の核の傘」の維持などは確認したものの、その直後にトランプから批判を浴びるなど、高市の努力は一時的なしのぎに留まっているのが実情だ。

• 憲法改正の背景： 高市は選挙での大勝を背景に憲法9条改正を目指しているが、これは米国依存からの脱却というより、トランプからの「負担増」要求に応えるための苦肉の策という側面が強い。

日本が恐れる「悪夢のシナリオ」

日本政府が最も警戒しているのは、トランプが習近平と直接ディールを行い、G2（米中二強体制）を構築して日本を置き去りにすることである。

• 台湾問題での米国の沈黙： 台湾有事に関する高市の発言に対し中国が猛反発した際、米国は目立った擁護を行わなかった。米国の同盟国に対するコミットメントへの疑念が深まっている。

「プランB」の不在

かつて「NOと言える日本」という言葉があったが、現在は「NOと言えない日本」という現実に直面している。

• 選択肢の欠如： 中国、北朝鮮、ロシアという脅威に囲まれた日本にとって、核武装やアジア独自の防衛網といった代替案はどれも非現実的であり、対米追従を続ける以外に道がない。

• 知米派の限界： 日本の官僚や政治家の中には、現在の混乱を一過性のものとして耐え忍び、トランプ退陣を待つべきだというアメリカ・スクール（知米派）の考えが根強く残っている。

戦後ずっと日本はアメリカにNOといえなかった。それは変な憲法を改正しないでアメリカの占領統治を延長してきた自業自得である。