パーソル総合研究所が発表した「働く1万人の就業・成長定点調査」2026年版で、正社員のうち「現在の会社で管理職になりたい」と回答した割合が17%にとどまり、2018年の調査開始以来最低を更新した。各社報道やX（旧Twitter）上の反応を総合すると、日本企業における管理職の役割が「罰ゲーム化」している構造的問題が改めて浮き彫りになっている。
管理職の報酬をもっとあげないとね。
「管理職になりたい社員」過去最低の17% パーソル総研調べ：日本経済新聞 https://t.co/o4xfLLNzHe
— のとみい (@noto_mii) April 17, 2026
【参照リンク】「管理職になりたい社員」過去最低の17% パーソル総研調べ 日経新聞
- 日本経済新聞は「管理職になりたい社員17%」と大きく報じ、特に20〜30代男性で低下が顕著と指摘した。
- 朝日新聞なども同様に「管理職は罰ゲーム」とする現場感覚を紹介し、昇進忌避が広がっていると分析した。
- パーソル総合研究所は要因を「仕事が割に合わない」と整理し、責任と負担の増大に対して見返りが乏しい点を問題視した。
- 同調査では20代男性の「働きたい年齢」が平均53.8歳まで低下し、キャリア意欲そのものの縮小も確認された。
- 罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法が再び注目され、管理職の孤立構造を「設計ミス」とする議論が再燃した。
- 同書や専門家の指摘では、部下のメンタルケア、パワハラ対応、評価、採用、目標管理などが一人に集中する構造が問題とされる。
- 「上からは数字、下からはケアで板挟み」「権限がないのに責任だけ無限に増える」といった指摘が相次いでいる。
- 「管理職の報酬を上げないと誰もやらない」「一般職の方が時給換算で得」といった現実的なコスト意識の指摘も多く見られた。
- 一方で「管理職の77%がなりたくないのは個人の問題ではなく制度の破綻」とする構造批判が広がった。
- プレイングマネージャーとして業務と管理を同時に担わされる「サンドバッグ状態」を問題視する声も目立った。
- 人事専門家は「管理職を支える仕組みが存在しない」点を核心問題とし、経営側の設計責任を指摘した。
- 「弱者保護の制度が積み重なる一方で、組織を支える側の負担が過剰になっている」とする社会構造への批判も拡散した。
- 結果として「管理職になるくらいなら現場に留まる方が合理的」という価値観が広がりつつある。
今回の調査への反応は、管理職忌避が単なる若手の意欲低下ではなく、組織設計そのものの歪みであることを示している。責任だけが肥大化し支援が欠如した構造のままでは「管理職＝デメリット」という認識が固定化し、各企業の持続性そのものを揺るがしかねないだろう。
kanzilyou/iStock
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