「ホルムズ湾」という言葉を繰り返し使っている「エネルギー問題の専門家」

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茶請け

先日、中核派全学連を見事分裂に導いた矢嶋尋にちょっと触れましたが、
さすがというか彼女のプロフィールすごいですね。

美大に行きたい
↓
骨董屋か洋服店か喫茶店開きたい
↓
我慢して就職して奨学金返したら在宅で仕事したい
↓
やっぱ就職無理。親ごめん
↓
大学卒業したら逃げてガチョウ飼いかゾウ使いか大麻農家になりたい
↓
学生運動をして就職活動から遠ざかっています
↓
革命運動がある人生で良かった！！

人間駄目な方向へとことん流れに流れ落ちぶれたのが左翼ってことでしょうか。

ついでにこちらも先日TBSがナフサが枯渇するだの煽るために
専門家ではないのに専門家として番組に出していた境野春彦について。

境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
目詰まりが起きているのは１か所だけ

ホルムズ湾です。これを解決できるのは政治しかない。

～以下省略～

境野春彦の主張は二つだけ。

  • 石油は必ず不足する。解決策はイランに頼み込むしかない。

チクショウ！一つしかねー！

そもそもホルムズ海峡を封鎖している革命防衛隊の海賊行為に加担する理由はありません。

また、この境野という人がいかに知識が無いのかがよくわかるのが
「ホルムズ湾」という言葉を繰り返し使っているところでしょう。

ホルムズ湾なんてものは存在しません。

多くの人に「ホルムズ湾なんて無いぞ」と突っ込まれたというのに
境野春彦はこの三日後にも

境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
連載して７年になる業界紙のコラムでも触れました。

ＬＰガスはここ十数年でシェールガス革命とパナマ運河の拡張によって中東比率が５％を割り、主力がアメリカ産となったため、原油・ナフサのような地政学リスクの直接影響は免れました。

しかし、ホルムズ湾が閉ざされているため、中東が主な仕入先であった他国もアメリカ産に殺到し、価格上昇に加えて長期契約の量も制限が掛かりそうな状況です。

今のままの状況が続きますと、夏に価格上昇の煽りを受けるのが、まず電気。冬になると都市ガスとＬＰガス。家庭への影響は免れません。だから節約の呼びかけが必要なのですが、のんびりしてますね、我が国は

ホルムズ湾と言い続けています。

この程度で専門家面して石油、天然ガスや都市ガス、LPガス、電気の危機まで煽り始めています。

日本はINPEXなどを通して油田の権益もある程度確保しており、
平時は他国向け輸出に振り分けている分を日本に回せるようにしています。

またヤンブーやフジャイラなどホルムズ海峡を通らないルートでの石油調達をとっくの昔に始めています。

イランに政治的に譲歩して革命防衛隊による独裁を引き続き認める事が唯一の解決策かのようにあおる境野春彦は
専門家でないどころか、中露に阿る勢力の代弁者の立ち位置になっています。

もはやただのアジテーターです。

一方でトランプ大統領はカーグ島を封鎖しようとしています。
カーグ島を封鎖されたらイランはほとんど石油輸出ができなくなります。

すでに現状でイラン関係のタンカーはホルムズ海峡をほぼ抜けられなくなっています。

あのあたりの油井は海水をつっこんで油を押し上げる形を取っています。

ですがこれは長期的な稼働停止状態になると、
海水と原油の成分が混ざり合って、いわゆるマヨネーズ状態に変化したものが
大規模に形成されたり、原油に溶け込んでいた重視な成分が固化したり、
炭酸カルシウムなどが石のように固まって目詰まりの原因になったりすることがあります。

長期的に稼働停止すると油井そのものが使えない状態になりかねないのです。

また油井から出てくる石油そのものの質の低下も起こしかねず、
油井の長期間の稼働停止というのは避けなければならないのです。

革命防衛隊は自分達の権力維持のために石油危機を起こして
これを交渉材料にしようと瀬戸際戦術を取っていますが、
とんでもない自爆い繋がりかねない大きなリスクを抱えているということです。

タイムリミットを考えずに粘る事はイランにとって致命傷になりかねず非常にリスキーなのです。

宗教指導者一族と革命防衛隊らイランの支配勢力は
イラン国民を貧しい状態で自分達に富と権力を集中させてきました。

自分達が権力を失えばこれまで抑圧してきたイラン国民からの反撃も考えられます。
そう考えると自分達の権力のためだけにタイムリミットも無視し続けるかもしれませんけど。

すこしでもまともな思考能力があるのなら
瀬戸際戦術を仕掛けているつもりの革命防衛隊側の方が追い込まれていると意識してもらいたいところです。

これまで中国は制裁で叩き売り状態になっていた石油、天然ガスをロシアやイランなどから仕入れてきました。

中国にとってはベネズエラを米国に抑えられ、
イランからもうまく輸入ができなくなってきているようです。

中国は公称しているほどの量の備蓄も行われてもいないようです。

中国にとっては日本など米国以外の国々がイランに政治的に譲歩して、
米国が渋々諦めるというシナリオが最上でしょう。

下手に粘られると中国にとっても非常に都合の悪い話になるのではないでしょうか？

そう考えると国内で特に石油危機を煽って
「日本はイランに政治的譲歩をしろ」
とやたらと繰り返している毎日新聞グループや
中革連、共産党あたりの立ち回りは日本の国益は完全に無視して、
必死に中国共産党のために動いているように見えて仕方ありません。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年4月20日のエントリーより転載させていただきました。

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