円安を他人事のように批判する黒田前総裁に「おまえがいうな」

異次元緩和は「円安ターゲティング」だった

現在の歴史的な円安の大きな原因は日米の金利差にある。そして、日本が金利を機動的に上げられない状況に追い込んだのは、黒田体制下での異次元緩和である。

「マネタリーベースを2年で2倍にして物価上昇率を2％にする」という黒田総裁の本当の目的は円安ターゲティングだった。その目的は達成され、2013年から円の通貨価値はほぼ半減した。

その後も「円安が続けば企業は帰ってくる」と主張してマイナス金利やYCCなど極端な金融緩和を続け、マネタリーベースは600兆円にのぼるが、帰ってきたのはアイリスオーヤマぐらいだった。

産業空洞化を促進して日本経済を衰退させた

黒田氏は総裁在任中、円安が進むたびに「日本経済全体としてはプラスに作用している」と繰り返し主張し、産業空洞化などの負の側面を軽視し続けた。

結果的には、日銀の供給した大量のチープマネーは対外直接投資に回り、新興国の経済発展には寄与したが、国内には雇用を生まなかった。

インフレ目標は「インフレ税」になった

日銀のバランスシートを4倍に膨張させ、国債の過半を握るまで買い進めた結果、少しでも金利を上げれば日銀の財務が悪化し、政府の利払い費が激増するため、植田日銀の金融政策は大きく制約されている。

黒田日銀が財政ファイナンス（国債のマネタイゼーション）を続けたため、政府債務に歯止めがかからなくなった。黒田氏は「財政規律が失われたことは事実だ」と他社のインタビューで認めたが、それは自分の責任ではなく財政当局の問題だという。

現在起きている過度な円安とそれに伴う物価高は、実質的に国民の購買力を削ぎ落として政府の実質債務を圧縮するインフレ税として機能している。この徴収システムをビルトインしたのは黒田氏の政策であり、その顕著な表れが現在の円安である。

バラマキで成長できるという錯覚

「2%の物価目標」という硬直的なターゲットにこだわって後戻りできなくなり、具体的な「出口戦略」を示すことなく任期満了で植田総裁に丸投げした。

現在の円安は突発的な外部ショックではなく、黒田前総裁が10年かけて醸成した円の信認低下の必然的な帰結である。その後遺症を残したまま、安全な立場から現在の為替水準や日銀の舵取りを論評することは許されない。

黒田氏は高市首相の積極財政を批判しているが、彼女は「アベノミクスの後継者」を自称している。政府や日銀がマネーをばらまけば成長できるという黒田氏の錯覚が、負の遺産として高市政権に受け継がれているのだ。