1日目が中止になった東大五月祭の応援に行ってきた

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1. 早川蒼真 より:

   2026年5月19日 9:58 PM

   音喜多氏が述べている「言論封殺を肯定する風潮が広がるのを防ぐため、批判・反対の声を上げ続ける」という姿勢には全面的に賛同します。「ヘイト発言する可能性があるから事前に阻止してよい」という牽強付会な理屈は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、明確に悪です。

   まず重要なのは、「では参政党は本当に、講演を中止させなければならないほどの『ヘイト』を撒き散らしているのか？」という事実確認です。今年4月から5月15日までの参政党関係者の発言・活動を時系列で並べてみると、その実態が見えてきます。

   　◆外国人労働者問題に関する勉強会（4月19日静岡、4月20日鹿児島、4月26日熊本、5月4日北海道）、「移民より国内労働力の活用を」「我が国は本当に人手不足なのか」という根源的な問いかけ、
   　◆神谷代表による予算案批判（4月22日：少子化対策・外国人問題への予算不足）、
   　◆和田政宗氏のnoteでの問題提起（4月28日：2040年に440万人の雇用余剰、特定技能2号の実質的移民政策化への懸念）、
   　◆梅村みずほ氏の土葬問題に関する墓地埋葬法改正案の立法検討（5月3日）、
   　◆神谷代表の経営・管理ビザ厳格化への賛意（5月14日）、
   　◆5月15日には安達悠司氏が参議院本会議で入管難民法改正案について正式に質疑を行い、外国人観光客の目標値、留学生受け入れ数、受け入れ上限規制の有無を問うています。

   これらを通覧して、「発言を封じるべき要素」がどこにあるでしょうか。むしろ、人口減少社会における労働力政策、特定技能制度の運用、土葬と公衆衛生、入管法改正——いずれも国会で堂々と議論されている、国民的合意形成が必要なテーマばかりです。賛否はあって当然ですが、それは「反論」で対抗すべきものであって、「妨害」で封じるべきものではありません。これらを「ヘイトの危険」というレッテルで封殺することは、政策議論そのものの否定に他なりません。

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   次に指摘したいのは、こうした「気に入らない言論を実力で封じる」手法には長い前例があり、しかもそれらが一定の「成功」を収めてきたという事実です。

   　◆1997年、櫻井よしこ氏の三浦商工会議所講演は神奈川人権センターの申し入れで前日キャンセル。
   　◆2013年、橋下徹氏のサンフランシスコ訪問は慰安婦発言批判から中止。
   　◆2017年、百田尚樹氏の一橋大学KODAIRA祭講演は反レイシズム情報センター等の反対運動で中止。
   　◆2017年・2019年の安倍晋三氏の秋葉原街頭演説では、「演説が聞こえない」と聴衆が訴えるほどの組織的抗議コール。
   　◆2019年、竹田恒泰氏の富山県朝日町講演は「ガソリンをまく」という卑劣な妨害予告まで出て中止。
   　◆2019年、杉田水脈氏のパリ日本館講演は「歴史修正主義者・差別主義者」という署名運動で会場変更。

   これらに共通するのは、対象がほぼ例外なく保守・右派側の論客であり、「差別」「ヘイト」「歴史修正主義」というレッテルを貼り、抗議活動や時には脅迫まがいの実力行使によって主催者にプレッシャーをかけ、言論の場そのものを力で破壊するという極めて暴力的な手法だという点です。今回の東大五月祭での神谷氏講演中止も、決して単発の出来事ではなく、この「言論テロ」とも呼べる歴史的文脈の延長線上に明確に位置づけられるべき重大な事件です。

   まだ行われてもいない発言を「するかもしれない」と決めつけ、それを根拠に封殺を正当化する——これを認めれば、あらゆる言論はあらかじめ封じうることになります。

   そして今回の爆破予告については、学生たちの努力と青春を踏みにじる卑劣極まりない行為であり、徹底的に捜査されるべきです。政治的目的のために恐怖でイベントを止める行為には、懲役50年程度の重罰を課す法律を作るべきだと考えます。

   「言論封殺を認めてよい」と論じる有識者たち、恣意的なレッテル貼りと暴力的なキャンセルカルチャーを正当化する勢力にこそ、それこそが悪だと定義しなければなりません。

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