東京都は5月29日、中東情勢によるエネルギー高騰対策として総額542億円の補正予算案を発表した。この中でEV購入補助金を最大130万円に引き上げる方針を示した。
東京都､EV購入補助130万円に 中東情勢影響などで補正予算案https://t.co/yMe73DjInu
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 30, 2026
一方、同日トヨタ自動車はレクサスブランドの次世代EV「LF-ZC」の量産開発を中止すると明らかにした。世界的なEV需要減速を背景としたトヨタの決定と小池知事の補助金拡大は鮮明な対比をなしており、都民の税金をめぐる政策判断に疑問の声が広がっている。
トヨタ、次世代EVセダンの開発中止 SUV型などに資源集中https://t.co/AKf7ebUKl5
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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 28, 2026
- トヨタは米国での補助金廃止やセダンEV市場の低迷を理由に開発を中止した。関連技術は継続するものの、経営資源を需要の見込めるSUVなどに集中させる現実的な判断である。
- 小池知事は「エネルギー構造の転換に向けた先駆的な施策」と強調するが、トヨタをはじめ国内外の自動車メーカーがEV戦略を見直す中での補助金大幅増額はタイミングが悪すぎる。
- 「需要減でトヨタがEVを控えるのに税金130万円をばらまくとは何事か」「中国製EVに流れるだけ」「都民の負担を無視した環境原理主義」との批判が相次いだ。
- 過去にも小池都政は太陽光パネル義務化などで現実離れした推進策を展開しており、今回も「周回遅れの利権まみれ政策」との指摘が出ている。
- 補助金は国と併用可能で、テスラやBYDなど外国メーカーの車両が恩恵を受けやすい構造だ。日本自動車産業の競争力強化ではなく、税金の外国流出を助長する恐れがある。
- 都民の声として「EVを買うのはそもそも金持ち」「542億円もの大金を無駄遣い」との批判が目立ち、政策の是非を問う議論が活発化している。
小池都知事のEV補助金130万円増額は、トヨタの開発中止という現実を直視しない拙速な決定と言わざるを得ない。世界的な市場動向を無視して税金を投入し続ける姿勢は、都民の信頼を損ないかねない。
小池百合子東京都知事 東京都HPより (1)
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