食料品の消費税減税をめぐって、奇妙な案が浮上している。社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げ、その残る1％分については、中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることが検討されている。
NHK
食料品消費税ゼロと1％の苦心の妥協案
自民党の小野寺五典税調会長は、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、1％に引き下げ、あわせて1％分の範囲内で所得に連動した給付を先行導入し、全体として飲食料品にかかる消費税の「実質ゼロ化」を実現すると説明している。
一見すると、消費税ゼロを求める声と財政規律を気にする声の折衷案のように見えるが、実態は税制をいじり、給付を重ね、行政コストを増やしながら「実質ゼロ」と言い張る、きわめてわかりにくいバラマキである。
政府側の説明では、ゼロにするとレジシステムの改修に時間がかかり、1％ならより早く実施できるという。報道では、ゼロの場合は改修に最大1年程度、1％なら最大半年程度で済むため、早期導入を優先して1％案が有力になっているとされる。
消費者にとっては、食料品の税率が8％から1％になると負担軽減にはなるように見えるが、残る1％を「所得連動給付」で返すとなると、税を取って一部の人に配るだけだ。しかも対象者の選別や審査などの行政手続きが必要になる。これは減税の皮をかぶった補助金行政である。
財源は「インフレ増税」
最大の問題は、財源がどこにも書いてないことだ。食品の消費税を実質ゼロに下げると、5兆円の財源が必要になる。それはどこから出てくるのか。消費税を実質ゼロにする財源は約5兆円だが、負担増といっても、増税のようなわかりやすいものばかりではない。
2020年から今年までに物価は13％上がり、毎年約2％のインフレ税を取られている。それが政府債務GDP比の下がっている原因だ。この調子で毎年3％の名目成長率（実質成長率＋インフレ率）が続くと、10年後には政府債務比率は約160％まで下がり、2010年とほぼ同じになる。
財政の中期見通し（内閣府）
だれも税負担しないで減税と補助金が出せる夢のような話だが、フリーランチはない。この実質債務の減少は、国債の債権者である国民が資産の目減りで負担するのだ。1300兆円の名目債務は、毎年26兆円目減りしている。消費税10％分である。
しかし誰も気づかない。消費税を10％増税したら内閣が倒れるが、減税しても怒る人はいない。これは結果的には国債を買う銀行の原資になっている預金で負担しているのだ。その最大の被害者は預金者と実質賃金の減る低所得者だが、彼らは気づかない。
このままインフレ・円安が続くと、日本人はますます貧しくなり、円建て資産は海外に流出するだろう。それがさらに円安をもたらす…というスパイラルに入ると、日本経済は急速に衰退する。そのリスクは遠い将来の話ではない。
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