天皇家の心配を無視して旧宮家の養子案は成立するのか

皇室典範改正をめぐる議論が、大詰めを迎えている。焦点は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案である。これは表向きは「皇族数の確保」だが、男系男子による皇位継承を将来にわたって維持するための制度設計である。

その背後には「女性・女系天皇への道を開くのか、それとも男系継承を守るのか」という根本問題が横たわっている。問題は、その議論が当事者である皇室の思いを十分にくみ取っているように見えないことだ。これは島田裕巳さんも心配していた。

上皇も天皇も養子案に「強い懸念」

報道によれば、上皇周辺には旧皇族の復帰に強い懸念があったという。さらに天皇陛下も、旧宮家の養子案について「国民の理解が得られるのか」と心配されたという。これは政治的な反対意見ではない。象徴天皇制が国民の理解と敬愛によって成り立つ以上、本質的な問いである。

旧宮家の男系男子といっても、1947年に皇籍を離脱してからすでに80年近くが過ぎている。候補者とされる人々は、皇族としてではなく一般国民として生まれ、育ってきた。

血筋だけを根拠に皇室へ迎え入れるとして、それを国民が自然に受け入れられるのか。ここを曖昧にしたまま制度だけを先に作れば、皇室を安定させるどころか、かえって象徴天皇制の基盤を揺るがしかねない。

もちろん、憲法上、天皇や皇族が政治過程に直接介入することはできない。皇室典範を改正するのは国会と政府の責任である。したがって、天皇家の心配があるから法案は成立しない、という話にはならない。

むしろ政治力学だけを見れば、旧宮家の養子案は成立に近づいている。高市政権は男系維持を重視し、日本維新の会との連立合意でも旧宮家の養子案を優先する姿勢を示してきた。

さらに与野党協議でも、女性皇族の身分保持案と旧宮家の養子案をともに進める方向がまとまりつつある。反対論が残っていても、国会の数の論理で突破できる可能性はある。

国会で「多数決」で押し切れるのか

だが、成立と定着は別問題である。皇室制度は、普通の政策とは違う。税制や社会保障なら、多少の反対があっても多数決で決め、必要なら後で修正すればよい。しかし皇位継承や皇族身分に関わる制度は、一度動かせば簡単には戻せない。しかも、制度の正統性は法文だけでなく、国民の納得と皇室自身の受け止めに支えられている。

今回の養子案には、なお不明点が多い。誰が養子になるのか。対象者本人の意思はあるのか。既婚者も対象にするのか。配偶者や子どもの身分はどうするのか。養子本人に皇位継承資格を与えないとしても、その子孫には認めるのか。こうした核心部分を先送りしたまま「とにかく典範改正を」と急げば、制度はできても信頼はついてこない。

天皇家の心配を無視して、旧宮家の養子案は成立するのか。法律としては成立しうるが、それが皇室の安定につながるかは別である。国民の理解を置き去りにし、当事者である皇族方の人生への配慮も欠いたまま進めるなら、成立はしても「成功」とは言えない。

皇室の存続に必要なのは、法改正ではない。国民が納得し、皇室が無理なく受け止められる制度設計である。男系か女系かというイデオロギーの勝敗ではなく、象徴天皇制を次の世代にどう安定的に引き継ぐのか。その原点に戻らなければ、皇室典範改正は、皇室を守る改革ではなく、皇室をさらに不安定にする改革になりかねない。