Xで最近、本社記者の署名から個人の出自や属性に関する言及があります。… pic.twitter.com/pak5lpkY3Y
— 朝日新聞社広報 (@asahi_koho) June 25, 2026
Xで最近、本社記者の署名から個人の出自や属性に関する言及があります。
朝日新聞社は記事の内容に対する様々な意見や批判は真摯に受け止めます。一方で、記者の出自や属性に基づいて評価したり、侮辱や中傷につながったりするような言動は看過できません。個人の尊厳を傷つけるおそれがあり、偏見にもつながります。
本社はメディア企業として、誰もが社会の一員として尊重される社会をめざしています。
記事内容への意見や批判は真摯に受け止めるとしつつ、個人の尊厳を傷つけるおそれや偏見につながる行為は容認できないとの立場を明確にした。しかしこの声明に対し、朝日新聞自身の過去の報道姿勢や言動との矛盾を指摘する声が多数上がり、ダブルスタンダードとの批判が広がっている。
朝日新聞「侮辱や中傷につながったりするような言動は看過できません」… https://t.co/GUvwYKUJDD pic.twitter.com/LzqxbByZjP
— 新田 龍 (@nittaryo) June 25, 2026
気持ちはわかるけど、でもまあ世に名前を出して商売するっていうのは、あることないことヨカタに好き放題言われることも覚悟しないといけないんですよ。 https://t.co/RcpLNXUso6
— 白饅頭(御田寺圭/光属性Vtuber/バーチャルツイッタラー) (@terrakei07) June 25, 2026
『朝日新聞社は記事の内容に対する様々な意見や批判は真摯に受け止めます』
真摯に受け止めたことなんて、今まで一度たりとも見たことがないけどな。 https://t.co/96lFrGeGNs
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) June 25, 2026
- 2012年に朝日新聞出版が発行した週刊朝日で、橋下徹大阪市長に関する連載記事が掲載された。この記事では橋下氏の出自や家系、DNAをさかのぼって「本性をあぶり出す」といった表現を用い、人格を根拠なく攻撃する内容が含まれていた。
- 朝日新聞社内の報道と人権委員会はこれを「出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている」と厳しく断じ、差別や偏見を助長するものとして謝罪し、連載を中止した。

- 今回の声明で用いられた「出自や属性に基づく評価」や「個人の尊厳を傷つける」といった表現とほぼ同一の論理を、過去に自社が他者に対して適用していた点が、「自らと同じ行為を他者に禁じるダブスタ」と強く批判されている。
- 朝日新聞は長年、アイデンティティポリティクスを推進するような報道姿勢を取ってきたと指摘される。特定の性別・民族・政治的立場などの属性を社会問題として取り上げ、評価の基準とする記事が目立つ一方で、自社記者が同様の属性批判を受けると「看過できない」と防衛する姿勢が矛盾として挙げられている。
- 「朝日新聞は出自や属性に基づくアイデンティティポリティクスを推進しているのだから記者が出自や属性で評価されるのは当たり前」といった投稿が拡散され、多くのユーザーがこの点に同意を示している。
- 過去の朝日新聞報道では、特定の政治家や宗教関係者、保守層に対してその出自・家族背景・思想信条といった属性を材料にした批判記事が散見されるとの声が多い。例えば「親が自民党議員だった」人物の扱いや、宗教二世に関する一連の報道が、属性に基づく評価や中傷に該当すると指摘されている。
- 声明で「記事内容への批判は受け止める」としながら、こうした属性批判は拒否する選択的な対応が、公平性を欠くとの印象を強めている。
- 記者個人の出自や属性を侮辱するのは問題だとする意見もある一方で、「朝日新聞自身が過去に人権や出自をめぐる問題を起こしながら、他者に厳しく対応を求めるのは一貫性に欠ける」との指摘が目立つ。
- 朝日新聞系列の記事で他社の対応を「焦り」と評した過去の事例を引き合いに出し、今回も同様の防衛的姿勢と見なす声も少なくない。
- 他のメディアや識者からは、報道機関が自らの人権意識を強調しながら、過去の失敗事例を直視せず他者に適用を求める姿勢は、メディア全体の信頼を損なうとの懸念が示されている。
- 今回の声明が記者保護を目的とするものだとしても、基準の一貫性が問われなければ、社会からの批判はさらに強まるとの見方が広がっている。
朝日新聞の声明は記者個人の尊厳を守るためのものとして一定の理解を集める部分もあるが、過去の自社報道との明らかな矛盾が浮き彫りになったことで、ダブルスタンダードとの批判が集中している。メディアが公正で一貫した基準を保つためには、自らの歴史を省み、批判を真摯に受け止める姿勢が求められる。こうした対応がなければ、声明の趣旨自体が説得力を失う恐れがある。







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