昨日は、「本人のみ皇族」なら愛子さま、佳子さまの結婚は容易に」という記事で、今回の制度改正に伴う女性皇族の結婚について詳細を論じ、こんどは、旧宮家の養子による復帰について約束した。しかし、それを論じるにはこれまでの経緯を前提としなければならないので、今回は、それについて論じ、明日にでも旧宮家からの養子について具体的な内容を説明したい。
皇位継承問題で、皇族が旧宮家の男子を養子にとることができるようにしたことについての反対論はさまざまな稚拙な誤解にもとづいている。
そもそも、古代から一夫多妻であったために、男系男子子孫は級数的に増える傾向があり、源平のように臣籍降下させていたが、平安時代からは、出家させて門跡などにすることも増えた。公家などの養子にすることはなくもなかったが、例外的だ。しかし、適当な継承候補が不足して、いったん臣籍降下したのちに皇族として戻った例もある。
江戸時代には、3～4の世襲宮家を置いて、徳川御三家に似た継承者確保策が採られていた。世襲宮家は断絶すると、その時代の天皇などの子に継承させていたが、伏見宮家については、南北朝時代の北朝・崇光天皇の子孫が途切れることなく続いていた。
明治になると皇室を強化するために、皇族を増やす方針がとられ、門跡を還俗させたりもしたが、こんどは増えすぎて臣籍降下もさせた。こうした結果、1957年には11宮家が存在したが、閑院宮家、桂宮家は江戸時代にいったん断絶し、1913年に有栖川宮家が断絶したのを最後に、すべてが幕末の伏見宮邦家親王の子孫になっていた。
幕末には、なぜか子沢山の天皇が少なくなり、光格・仁孝・孝明・明治の各天皇は、成人した男子は一人だけで、もし断絶した場合には、伏見宮家か後西天皇の子孫である有栖川宮家が皇位を受け継ぐことが想定されていた。
とくに明治時代には、有栖川宮家から出す可能性が意識されたが、大正天皇に四人の健康な男子が生まれたので、皇統断絶の可能性はあまり意識されなくなった。
1947年には、華族制度廃止もあって宮家を減らすのはGHQにいわれなくても必然と考えられ、大正天皇の皇子の秩父、高松、三笠の三宮家と、昭和天皇の次男もいたので、11宮家は臣籍降下した。この時点で、もう少し残しておけば問題は起きなかったのだが、どう選別するかもむずかしかった。
さらに、昭和の終わりになると皇太子妃選考の難航などで危機感が高まり、雑誌で東久邇家の復帰を宮内庁が検討しているといった記事が出たこともあったが、皇太子妃決定などのなかでうやむやになった。
ところが、上皇陛下の清子さまのあと、三笠宮、高円宮、秋篠宮、皇太子（今上陛下）の子が9人連続で女子だったことから、皇位継承者を旧宮家に求めるか、女帝女系を認めるかで論争が始まろうとしていた。
そのときに、小泉内閣は電撃的に愛子天皇に向かって突き進んで既成事実をつくろうとした。「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）が総理の私的諮問機関として置かれ、2005年11月に、「女帝と女系継承の容認」、「性別に関わらない長子容認」を打ち出した。男系派は虚を突かれた感があり、このころ安倍官房長官も、いったん愛子天皇を暫定とし、そのあいだに旧宮家の復権を図るという気持ちを漏らしていた（安倍氏が愛子天皇を肯定していたというのはこのときのことで、悠仁さま誕生以前に限られる）。
一方、私は『何故だ!?小和田恒氏の「沈黙」』（2006年3月）という記事を書いて、小泉内閣の組織した有識者会議の構成に、いわば利害関係者ともいえる、小和田氏に近い人々が多いことなどを厳しく批判した。
思うに、もし、このときに、女帝女系論と旧宮家復帰問題が公平に扱われていたら、議論はかなり前向きに進んだのだと思う。ところが、有識者会議はほとんど検討もせずに、旧宮家の復帰を国民の理解を得られそうもないと切り捨てた。
私は頑強な男系男子絶対主義でないが、皇位継承原則を変更するなら、反対が非常に少ない状況を作り出さないと、過去に国家分裂の危機まで引き起こした例も多いと批判した。 英仏百年戦争はフランス王の外孫の英国王がフランス王位を狙ったのを、フランス独立を守るためにジャンヌ・ダルクが阻止したものだし、オーストリアでカール六世が女子のマリア・テレジアを無理に後継者にしたことから戦争になり、結果、ハプスブルク家はドイツ統一の中心になれなくなったのである。スパインもイザベル二世の即位をめぐり内戦にまで発展し、いったん共和制に移行したりした（現在の王家は男系男子に戻っているが、次期君主は王位継承原則が変更されたので女王の予定）。
また、男子がなかったら女子でなく、長子優先を打ち出したのも間違っていた。なぜなら、事業継承でも祭祀継承でも弟が姉に優先するのが日本社会の習慣だから、皇室だけが長子優先にしたら日本社会に大混乱をもたらしていただろうし、愛子さまに弟が生まれても排除されることになり、どういう意図でそんな案にしたか厳しい指摘がされたりもした（ありていにいえば、陛下が再婚されて男子が生まれた場合にも愛子天皇とするためのみにのみ意味のある規定だった）。
このころ、女系派は女帝女系論が上皇陛下の意思であるとさんざん噂を流したが、それは違ったと思う。なぜなら、秋篠宮夫妻が三人目の子づくりに両親のお気持ちに反して踏み切ったとは思えないからだ。皇室の皆さんの気持ちは噂とかはあまり信用できず、現実に起きたことから推察する方が賢明だ。
いずれにせよ、2006年に悠仁さまが誕生され、有識者会議の報告は前提を失って棚上げになったのは、当然だった。
その後は、悠仁さままでの継承は当然視されるようになったのは、雅子さまの不調や、愛子さまの学校生活の困難も理由だったと思う。秋篠宮家への信頼と皇太子一家に対する低評価が顕著だったのはこのころだ。
そして、小泉内閣が退陣して第1次安倍内閣が成立したあたりから、悠仁さまに男の子がいなかった場合の議論が始まり、ここで再び眞子・佳子・愛子さまを当主とした女性宮家を創設するという案が出され、野田佳彦首相が強くこれを推したりしたし、その一方、旧宮家の復権を主張する保守派の動きも目立つようになった。
そして、2012年に第2次安倍内閣が成立すると、安倍首相はこの問題の解決に邁進しようとした。しかし、2016年に天皇陛下が生前退位の希望をビデオで直接、国民に表明するというハプニングが起きた。
上皇陛下 宮内庁HPより
これについては、最初は内閣と綿密な打ち合わせのうえで陛下がビデオ声明を出されたと思う国民が多かったが、実際はそうでもなく、政府部内には強い反発があった。これは象徴天皇制の枠組みから明らかに外れるものだったから当然だった。
そもそも、憲法は天皇が高齢などで公務の遂行が難しいときには、摂政という制度を予定しているのだから、それを改正するとしたら国会であって、場合によっては皇室典範だけでなく憲法改正で対応すべきものであって、天皇が独自に生前退位という制度の検討を希望すると国民に呼びかけるのには疑問があった。
ただ、国民世論は陛下の希望を叶えてあげたらいいと言う方向に傾き、「第2の玉音放送」という言葉が肯定的に使われたりした。このころ、安倍内閣の路線に対して、天皇陛下に抵抗勢力としての役割を期待する人がリベラル・サイドで増えていたのだが、少なくとも象徴天皇制を大事にすべきリベラル陣営がこうした方向に傾くのは自殺行為だったと思う。国会で安倍首相から「玉座をもって胸壁とすることはすべきでない」と、普通なら野党が言うべき台詞が出たりした。
結局、この問題は、本来なら、皇室典範の改正で対処すべきものだが、それには時間がかかるから、陛下が退位を希望されることを踏まえ、今回限りで皇室典範と違う扱いを例外的に認める特例法を立法することになって「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」（2017年）が成立した（今後の前例とすることは否定されていない）。
このときに、一部からは皇室典範そのものを、皇位継承問題を決着させることも含めて改正すべきという議論もあったが、それでは何年もかかり、陛下の望まれる早期の退位を実現できないことになり、変則的だが成立した。
しかし、この法律で、新たに皇位継承順位が第一位となる秋篠宮殿下の地位について定める必要が出た。なにしろ皇室典範は、皇位継承順位第一位が天皇の子でなく弟であることを想定した規定になっていなかったからである。
秋篠宮家の皆様 2025年 宮内庁HPより
秋篠宮殿下の称号については、皇太子とか皇太弟といった案もあったが、結局、この法律で秋篠宮殿下が「皇嗣殿下」と言う名称において、従来の皇太子と同様の扱いを受け、また、立太子礼に準じる立皇嗣の礼を行うことになった。
そして、2019年の4月30日の退位と5月1日の即位が行われ、2020年11月に新型コロナ禍で延び延びになっていた立皇嗣礼が実行され、天皇即位の場合の三種の神器を受け継ぐ剣璽等承継に対応する「壺切御剣」の親授が行われた。つまり、天皇に男子ができる可能性は論理的にはゼロではないが、現実的には考えにくいから、弟をもって皇嗣と宣言するけじめを付けたということだ。
また、この生前退位法成立の際の付帯決議で、皇位継承についての議論を行うことが求められた。この際に、女性宮家等について検討することとなったが、「等」が旧宮家の復帰であることは暗黙の了解だった。「等」とすることで賛成派・反対派の妥協が図られたのである。
安倍首相は、これら一連の行事が終わったあと、皇位継承問題に取り組むつもりだったが、2010年9月に健康を害して辞任した。そして、菅義偉内閣の2021年3月に「「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議」（清家篤座長）が設置され、2021年12月に岸田文雄首相に報告が提出された。
しばしば、あたかも、小泉内閣時代の吉川座長の有識者会議と、岸田内閣の清家座長の有識者会議の報告が併存しているように論じる人がいるが、経緯からして、吉川有識者会議の内容が悠仁さまの誕生で前提を失い宙に浮いたので、生前退位法の付帯決議で新たな有識者会議を設けて上書きをしたもので、いわば改正に当たるわけで、吉川有識者会議の報告内容は効力を失ったのである。
また、吉川有識者会議は内閣が独自に設置したものだが、清家有識者会議は国会決議に基づいて設置されたものなので、ワンランク上の存在でもある。
そして、清家有識者会議では、「現状、天皇から秋篠宮文仁親王を経て悠仁親王までの皇位継承は確定しており、ここまでの継承をゆるがせにしてはならないことでは意見は一致している」として、いわゆる愛子天皇論を否定し、「悠仁親王以降への皇位継承については、本人の年齢や結婚等の状況を踏まえた上で議論を深めてゆくべき」で、「現状は具体的な議論を行うには機が熟していない（却って皇位継承を不安定化させるうる）とし、一方で、皇族数は、女性皇族の婚姻に伴う皇籍離脱などにより減少しており、このままでは悠仁親王の皇位継承のころには皇族が不在になる恐れがある。
この場合、国事行為臨時代行、皇室会議議員、摂政などの法制上の役割や、皇族としての公的活動の遂行、天皇を身近な親族として支える、等、皇族として果たすべき役割を担えなくなってしまうため、皇族数確保の具体的方策として、以下の3つの方策を挙げた。
①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するとすること
②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること
③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること
旧皇族の皇籍復帰という点では②と同じであるが、現皇族との間に家族関係を持たないまま復帰する点で異なる。現皇族の意思によらないという特徴はあるが、国民の理解と支持という観点からは②と較べて困難であると論じられている。
この方針を具体化しようというのが、今回の一連の動きだった。
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