金融庁は、行政課題として、国民の安定的な資産形成と、経済の持続的成長の実現を掲げている。この二つの課題は、経済成長の動因は消費の拡大であり、消費の拡大のためには原資の形成が必要だという関係にある。
当然のことながら、経済成長が目的なら、資産形成による消費の後倒し効果よりも、ローンを通じた消費の前倒し効果のほうが大きい。しかし、ローンによる消費の効用は、豊かに消費することではなくて、早く消費することだから、需要を前倒す効果があるものの、必ずしも持続可能性があるわけではない。
金融庁が行政目的に掲げるのは、持続可能性のある経済成長であって、そのためには、経済成長が資本市場の活況をもたらし、それが資産形成を通じた資産増殖につながり、それが更に消費拡大による経済成長につながるという好循環の実現が必要なのであって、故に、資産形成が重視されるのである。
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さて、ローンによって先に必要な消費目的を実現してしまうと、後は弁済という強制力が働くから、消費が必要に基づく限り、家計規律は不要だが、逆にローンの安易な利用によって過剰な消費がなされないようにするためには、家計規律よりも前の問題として、生活規律が必要になる。そして、個人の生活規律だけではなく、ローンを供与する側にも節度ある対応が求められるわけで、そこに金融機関の社会的責務があるわけである。
これに対して、資産形成の場合は、原資を家計規律によって計画的に捻出しない限り、始まり得ないという問題がある。特に、豊かな老後生活のための資産形成は勤労期間中の超長期にわたることだから、積立て資金を確保するための家計規律は必須だが、誰にとっても容易なことではないので、計画的積立てを税制優遇措置の適用条件にしたり、給与天引きや口座自動引落としにしたりして、制度的工夫による一定の強制力が働くようにしているのである。
ところで、金融庁は勤労層の資産形成に重点を置いているのだが、より大きな問題は、既に形成済みである高齢者の資産が預金に偏在していることである。余命の長さを考えれば、その一部について合理的な資産形成の方法はあるはずだが、それがなされないのは、おそらくは、豊かさよりも、安全安心を求める傾向が強いからだと想定されるわけである。
高齢者に限らず、使途のない資金が大量に預金滞留しているわけだが、実は、使途がないということ自体が大きな問題ではないか。使途がないということは、使途を見つけられないということであり、お金によって実現したい夢がないということであって、豊かさを思い描けないということである。まさに、ここに日本経済の根源的問題が潜むのである。国民が豊かさを求めずして、夢を追わずして、どうして経済の成長があり得るのか。
お金を貯めて殖やしても、何も楽しくない。殖えたお金で夢を実現してこそ、楽しいのである。日本の政治の喫緊の課題は、国民が夢を見て、夢を実現して楽しくなるような社会の建設なのである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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