8〜29歳の6割超が理工系大学入試の「女子枠」について「納得できない」と回答し、「納得できる」の3割を大きく上回っていることが朝日新聞の世論調査によって明らかになった。「納得できない」が「納得できる」の倍という結果である。
全世代で見ても「納得できない」49%が「納得できる」43%を上回ったが、年齢層別に見ると差は一段と大きい。50代以下では一貫して反対が賛成を上回り、18歳〜29歳の63%、30代59%、40代60%、50代56%が「納得できない」と答えている。反対に70歳以上では「納得できる」53%、「納得できない」38%と評価が逆転する。年齢が下がるほど女子枠への反対が強まる。
「若者は保守的で、年配者ほどリベラル」というイメージとは正反対の結果である。なぜ、これから受験を控える、あるいは受験を終えたばかりの世代こそが、女子枠に最も厳しいのか。
1つの説明は、若い世代ほど平等の価値観を深く内面化している、というものだろう。いまの若者は、幼いころから「性別で人を区別してはならない」という人権意識を当然の前提として教育を受けてきた。生まれ持った属性である性別によって合否が左右される仕組みは、その感覚に正面から反する。機会の平等を当たり前のものとして身に付けた世代にとって、属性に基づく選別は、古い差別の再来に映ると考えられる。
この直感は、専門的な議論とも符合する。学説上、女子枠のようなクォータは憲法14条が禁じる性差別に当たるとして違憲説が有力であり、通説と評する向きもある。さらに、日本が長年参考としてきた欧米先進国では、入試におけるクォータは半世紀以上前から「違法な性差別」として禁止されてきた。米国では1978年の連邦最高裁判決以降、枠は違法な差別として禁止されてきた。欧州諸国においても、多くの国で女子枠は違法な性差別として禁止されている。
人権問題として注目を集める女子枠問題だが、朝日新聞の調査によって、多くの市民が納得していない実態が改めて明らかになった。
国内外の学術・人権団体からの批判も強まる中、大学当局の対応が注目される。
【参考文献】
・朝日新聞5月3日朝刊7面「朝日新聞社世論調査 質問と回答」
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