世界有数の産油国であるロシアが、皮肉にも国内の燃料不足に陥っている。ロイター通信の報道によれば、ロシア政府はウクライナ軍による長距離ドローン攻撃に起因するガソリン不足を緩和するため、インドから海上輸送によるガソリン輸入を開始した。複数の業界関係者によると、少なくとも6万トンのガソリンが既にインドからロシアへ向けて発送されており、加えてベラルーシを含む周辺国からも毎月合計40万トン規模のガソリン輸入を計画しているという。
産油大国が燃料を「輸入」に頼らざるを得ないという構図は、そのまま今のロシア経済が置かれている苦境を象徴している。
プーチン大統領 クレムリンHPより
ドローン攻撃が突いた急所
事の発端は、ウクライナによる製油所・エネルギーインフラへの攻撃激化である。ロシア国内の石油生産・輸出は下振れを続け、製油所への攻撃は国内向けの石油製品供給そのものを滞らせている。結果として、産油国であるはずのロシアで、ガソリンをはじめとする石油製品の価格が急騰し、一般国民の生活を直接圧迫する事態となった。プーチン大統領自身も、この燃料不足を公式の場で認めざるを得なくなっている。ロシア政府はこれまでにも備蓄放出や、低品質燃料の販売許可、軽油輸出の禁止措置検討など、対症療法的な対応を重ねてきたが、根本的な解消には至っていない。
多くのロシア国民にとって、これまでウクライナ戦争は「遠い出来事」として受け止められてきたとされる。しかし、ガソリン価格の急上昇という形で、戦争のコストがようやく国民自身の生活に直結する問題として認識され始めている点は見逃せない。
「戦略的自立」を掲げるインドの実利外交
一方のインドは、ウクライナ侵攻後の対ロシア制裁には加わらず、割安なロシア産原油を積極的に調達し続けてきた「実利外交」の代表格である。ロシア産原油を大量に精製し、世界約160の国・地域へ石油製品を輸出する「世界の製油所」としての地位を築き上げたインドが、今度はそのロシアへガソリンを「逆輸出」する側に回っている。まさに、ロシアがこれまで安値で提供してきた原油の恩恵を、インドが形を変えて回収しているような構図である。
モディ首相とゼレンスキー大統領 同大統領インスタグラムより
もっとも、インドの対ロシア原油輸入をめぐる状況も一枚岩ではない。米国トランプ政権はロシア産原油を調達する国への二次関税を科すなど圧力を強めており、インド国内の石油会社にも輸入見直しの動きが一部で見られる。インドは「国益にかなうベストディールである限り輸入を続ける」との姿勢を崩していないが、米印関係や国際原油価格の動向次第では、この構図が長続きするとは限らない。
皮肉な相互依存の行方
かつて「エネルギー超大国」を自任してきたロシアが、自国のドローン防衛網の穴を突かれ、友好国インドからガソリンを買わなければならない――この事実そのものが、長期化する消耗戦がロシア経済にじわじわと及ぼしている打撃の大きさを物語っている。
ウクライナによるインフラ攻撃が今後も続くのであれば、ロシアの燃料不足は一時的な現象では終わらない可能性がある。他方で、インドにとってもロシアとの結びつきを深めることは、対米関係という別の外交リスクを抱え込むことを意味する。制裁と戦争が生み出した歪んだ相互依存の構図が、今後どこまで持続するのか、注視が必要だろう。
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