高市政権が看板政策に掲げた食料品の消費税減税が、早くも漂流している。当初は、超党派の社会保障国民会議で6月中に方向性をまとめ、高市早苗首相が最終判断する段取りだった。しかし、出てきた案は与野党の双方から反発を浴び、国会審議の空転も重なって、6月内決着は見送られた。今国会での実現は、もはや絶望的な情勢である。
食料品の税率1％を補助金に回す議長案に野党が反発
焦点となっているのは、自民党の小野寺五典税制調査会長が示した「議長案」だ。食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、さらに1%相当分を原資とする給付制度を組み合わせることで「実質ゼロ化」を実現するという構想である。
自民党も、給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」措置として、この案を説明したが、この「1%案」がかえって火種となった。野党からは「ほとんど議論されていない案だ」「2年後には大増税になる」といった批判が噴出した。
もともと各党は、消費税減税、給付付き税額控除、社会保障財源の在り方について思惑がばらばらである。そこへ突然、減税と給付を組み合わせた折衷案が出てきたため、合意形成どころか不信感を広げる結果になった。
自民党内でも財政タカ派が批判
さらに深刻なのは、自民党内も一枚岩ではないことだ。高市首相は衆院選で「食料品の消費税率ゼロ」を掲げた。ところが、今回の案は名目上は1%を残す。これでは公約違反だという声が党内から出るのは当然である。
一方で、食料品を本当にゼロにすれば、年5兆円規模の財源が必要になる。財政規律を重視する議員からは、そもそも減税自体に慎重論が根強い。減税派、財政規律派、制度設計派が入り乱れ、自民党内の対立はむしろ先鋭化している。
この問題が厄介なのは、単なる税制論ではなく、すでに政局の道具になっている点である。野党は高市政権の看板政策の迷走を突き、与党内では公約順守を求める声と財源を問う声がぶつかる。高市首相にとっては、減税を断念すれば支持層への裏切りとなり、無理に進めれば財政悪化批判を浴びる。どちらに転んでも傷を負う構図だ。
先送りの末に見送りで高市首相の政治責任が問われる
制度面のハードルも低くない。食料品だけ税率を変えるには、事業者のシステム改修、インボイス対応、軽減税率との整理、給付制度との接続など実務上の負担が大きい。テレビ朝日の報道では、1%相当の給付原資は約6000億円とされているが、所得に応じた「きめ細かな給付」を実現するには、マイナンバー、所得把握、自治体実務を含めた大がかりな制度設計が必要になる。
結局、消費減税は「早くやる」と言えば制度が間に合わず、「きちんとやる」と言えば今国会には間に合わない。高市政権は、物価高対策として国民に分かりやすい減税を掲げたが、現実には財源、制度、党内調整、与野党協議のすべてで壁にぶつかっている。
今国会で残された時間は少ない。法案審議が停滞するなか、与野党合意のない消費税関連法案を一気に成立させるのは極めて困難である。むしろ、今後は「なぜ公約のゼロ税率が1%になったのか」「財源はどこにあるのか」「2年後にどうするのか」という追及が強まるだろう。
消費減税は高市政権の政権浮揚の切り札だったはずだが、いまや与野党対立と自民党内抗争を誘発する爆弾になり、今国会では実現しない。このままではずるずると先送りになって「つなぎ」の意味もなくなり、やがて消えるだろう。そのとき「消費減税が悲願だ」といって公約に入れた高市首相の政治責任が問われる。
コメント
この記事の「政局化して漂流している」という見立てには、私も強く賛同します。
消費減税が政権浮揚の切り札から、与野党対立と党内抗争を誘発する爆弾へと変質したという指摘は、その通りでしょう。
ただ、ここで立ち止まって考えたいのは、責任を高市首相だけに押しつけて済むのか、ということです。
私はそうは思いません。
減税派、財政規律派、制度設計派が入り乱れていること自体は、民主主義として決して悪いことではない。
むしろ健全です。
問題は、反対や慎重論を唱える側が、自分なりの青写真を持っているのかという一点に尽きます。
サッカーに例えるなら分かりやすい。
監督が「4-4-2で行く」と宣言したとき、「いや、今の戦力なら4-3-3の方がいい」と言うのは立派な対案です。
しかし、ただ「4-4-2ではダメだ」と言うだけで、では自分ならどう並べ、どう守り、どう点を取るのかを示さないなら、それは戦術論ではなくただの野次に近い。
政治でも同じで、「減税はダメだ」「財源がない」「公約違反だ」と言うだけでは足りません。
では、どういう形なら可能なのか。
代替案を示して初めて政策論になるはずです。
代替案を示さないのなら、それは民主党と同等という事を意味します。
代替案を示さないのなら、それは民主党と同等という事を意味します。
代替案を示さないのなら、それは民主党と同等という事を意味します。
政策とは、突き詰めれば予算配分の決定です。
景気を冷やさないための一時的な給付や減税に何兆円回すのか。
将来の成長につながる先行投資に何兆円充てるのか。
最低限、ここまでの青写真を語らなければ、結局は「自分の見えている狭い範囲だけで反応している」にすぎません。
この記事後半で強調されている、事業者のシステム改修やインボイス対応、マイナンバーを用いた所得把握、自治体実務といった制度面のハードルも、確かに重要です。
しかしこれらは、根幹の青写真が決まった後にクリアすべき枝葉な問題であって、それを理由に根幹そのものを全否定するのは本末転倒でしょう。
名目上の税率が1%か0%か、公約との整合性がどうかといった表面的なディテールばかりを論じている今の状況は、まさに木を見て森を見ず、です。
財政規律を理由に慎重論を唱える側も、単にブレーキを踏むだけでなく、「景気を冷やさないためのばらまきは何兆円に抑え、先行投資は何兆円なら日本の財政は持ちこたえる」というレベルで、具体的な数字の対案を返すべきです。
ここまで踏み込めて初めて、政策論争が成立する。
「賛成」「反対」「慎重」という態度表明のレベルにとどまっている限り、それは「私は局所的な、ごく狭い範囲しか見えていません」と自白しているのと同じです。
政治家が「反対」や「賛成」の前に、国家運営の青写真を描けているのか。
その予算感覚を持って発言しているのか。
問われているのはそこだと思います。
まずは自分の頭の中で予算の数字を伴った設計図を作り上げてから語ってほしい。
そして何より、その設計図を描ける政治家が、リーダーシップを発揮してほしいと切に願います。
【僕は枝葉しか見ていません】って人はとっとと退場して欲しい。