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日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の創設は、2026年6月30日の衆議院本会議で可決されましたが、国会論戦は参議院へ持ち越されています。この法案は、公然と国旗を損壊・除去・汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容ですが、表現の萎縮を招く懸念から反対意見も多く、慎重な審議が続けられています。
国旗が国家の象徴であり、一定の法的保護の対象となり得る点については、私も同感です。ただ、日本で長年、社会問題として繰り返し議論されてきたのは、教育現場を中心とした君が代斉唱や起立の問題でした。ところが、立法論として前面に出てきたのは国歌ではなく国旗損壊罪だったことに違和感を覚えます。
今回、この問題を改めて各国の事例と比較しながら考えてみると、街頭での抗議活動などでは国旗が争点になることは少なくありませんが、国家観や歴史観、さらには国民統合という、より本質的な論争は国歌を巡る論争のほうが多いように思います。国旗は見る人によって意味を委ねられる「沈黙する象徴」ですが、国歌は歌詞を通じて国家の歴史観や価値観を直接語るからです。
その意味では、同じ国家の象徴であっても、国旗と国歌は法的にも政治的にも同じように扱うべきではなく、それぞれの性格に応じて別個に議論されるべきではないかと思います。そして、私が最も疑問に思うのは、この法律によって本当に国旗への尊厳が高まるのかという点です。
率直に申し上げれば、私はその効果には懐疑的です。国旗への尊厳を高める必要性は大いに認めるものの、国民の愛国心が法制度の改正によって高まった歴史上の事実を、少なくとも私は知りません。それは法律や学校教育によって育まれるものではなく、国民の日々の社会生活や地域活動、公共への参加を通じて自然に培われるものではないでしょうか。
残念ながら、日本では幼い頃から塾に通い、友人より一歩でも先に出ることを重視する競争型の教育が強く、感受性の高い中高生時代に、日本人に生まれてよかったという実感を持つ機会は少ないように思えます。そのような教育や社会のあり方が続く限り、国旗への自然な敬意や公共心を育てることは容易ではないように思います。
私には、この法律の成立は国旗への尊厳を高めるというよりも、この法律に賛成する人々へ「国旗を守った」という自己満足感を与える効果のほうが大きいように思えてなりません。
私が初めて米国に駐在した頃、強い印象を受けたことは、パレードや国旗掲揚、国歌斉唱など、国家の象徴に接する機会が日本とは比較にならないほど多かったことでした。当時の私は、多様な民族や文化から成る人工的な社会では、人々を一つにまとめるために、このような象徴的な行為が必要なのだと理解していました。
ところが、その後、家族を伴って再び米国に赴任し、現地の社会や生活に深く溶け込むにつれて、その理解は大きく変わりました。米国には国定教科書はなく、日本のような画一的な愛国教育もありません。
しかし、人々の日常生活の中には、地域社会への参加、ボランティア活動、学校や教会での交流、地域の祭りやスポーツを通じて、「この国の一員である」という意識を自然に育む無数の営みが存在していました。
そのことに気づいたとき、私は大きな衝撃を受けました。私はそのとき初めて、国を愛する気持ちは家族を愛する心や郷土を愛する心と同じく、人間の内側から自然に育つ文化的な感情であり、制度や法律によって教え込まれる文明とは本質的に異なるものであることを実感しました。
この内側から湧き上がる気持ちが伴わないまま、法制度によって国旗への敬意だけを求めても、それは形式に終わるだけではないように思います。場合によっては、国旗が国民統合の象徴ではなく、国家への忠誠や服従を測る象徴へと変質してしまう危険性さえあるのではないでしょうか。
この法案の可決を契機に、私は改めて「国家の象徴とは何か」「法は何を守るべきなのか」という点について考えさせられました。
衆議院での可決を受け、法案の審議は参議院に移りますが、与党が少数の参議院で法案を可決・成立させるには野党の協力が不可欠です。しかし、野党は一切の国会審議に応じない構えを崩していないことから、今国会での成立が不透明な状況となっているとの報道が相次いでいます。緊急を要する問題ではないだけに、採決の前に中身のある討議が行われることを期待したいものです。
2026年7月4日 北村隆司（NY在住）
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