※トップ画像は知事の肝いり事業の入札前日に受託業者と飲み会をやる玉城デニー
昨日7月13日に沖縄県議会史上初の知事問責決議が可決されました。
沖縄知事の問責決議可決 米事務所問題「信用失墜」（共同通信） – Yahoo!ニュース
【沖縄知事の問責決議可決 米事務所問題「信用失墜」】
沖縄県議会は13日の本会議で、設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事への問責決議を自民、公明両党会派の賛成多数で可決した。「県行政全体に対する信用を失墜させた」と非難。行政運営の最終責任者として玉城氏の「政治的、道義的責任は極めて重大だ」と指摘した。決議に法的拘束力はない。事務所は故翁長雄志知事時代の2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の政策発信などを目的に設置。24年、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことが発覚した。
(2026/7/13 共同通信)
共同通信は「ワシントン事務所を巡り」としか書いていません。
ワシントン事務所問題をざっくりまとめると
- 県職員ではないと偽って米国で法人設立（虚偽による法人設立）
- その後県職員だからとワシントン事務所の職員は免税措置を申請
この矛盾する行為を重ねたことで、米国内の法律にもどうやっても抵触する構造があります。
その上で、
- 地方公務員法38条の兼職規定違反
この兼職規定への違反については誤魔化しきれなくなって、いつもは誤魔化せばOK、知らんぷりをすればOKと立ち回って来た玉城デニーも
沖縄県が営業実態ない株式会社、県職員の「兼職状態」認め知事が謝罪…地方公務員法に基づき許可手続きへ
【沖縄県が営業実態ない株式会社、県職員の「兼職状態」認め知事が謝罪…地方公務員法に基づき許可手続きへ】
(2024/12/4 読売新聞)
地方公務員法違反となる兼職状態であったことを認め、
兼職許可の手続を取るなどと言っています。
- 自治体が株式会社などの法人に出資する場合は地方議会の事前承認が必要であるのに取らず
（地方自治法違反） - 株式会社を設立したにもかかわらず議会にチェックできないようにするため、
県の公有財産として計上せず隠していた。 - 現在判明しているだけで10年で約10億円の支出が行われていたが、
議会によるチェックができないように予算書には偽装していた
（「知事公室総務課調整費」等の名目にしてチェックを逃れていた）
と、ざっとこれだけでもいくつもの法令違反が確認できます。
しかも議会によるチェックを回避するために、予算措置等々については偽装を行ったり、
隠蔽を行ったりしていたわけで、現在判明しているだけでも約10億円の県費が、不透明な使われ方をしていた形になります。
玉城デニーと知事公室は、資料をきちんと開示せず逃げ切りを狙い続けているため、実際はもっと額が膨らんだり、さらなる問題行為が判明する可能性も否定できません。
問責決議どころか辞職勧告が相応しいとブログ主は考えます。
これに対して玉城デニーを守りたいパヨクどもは、「米国内では違法ではないことが確認されている」等のデマを流布することでSNS工作を行っているようです。
前述したとおり、どうやっても違法案件と言えます。
おまけに、「兼職等隠してたけどこれからは許可を取りたい。ワシントン事務所を再開したい」というような玉城デニーの態度は、窃盗がバレたら「次からお金払うから無かったことにしろ」と言っているようなもので許されるものではありません。
これをろくに批判しないで、（産経と八重山日報以外はアリバイ作りの報道に徹している）玉城デニーを守る立場を取っているオールドメディア達は、報道としての自殺を選んでいると言ってよいでしょう。
また、玉城デニーを守りたいパヨクどもはこういう屁理屈も使っています。
玉城知事がワシントン事務所問題の責任を取って給与減額法案を提案するものの、自民党によって否決。
そう、自民党は責任を取らせないんです。
責任を取らない玉城知事という状態を続けさせたいのです。そうすれば選挙で有利に批判できるから。ほんと自民党って汚らしいよなぁ。 https://t.co/UcemSRZSKV
— zooparadise (@zackys) July 7, 2026
玉城知事がワシントン事務所問題の責任を取って給与減額法案を提案するものの、自民党によって否決。
そう、自民党は責任を取らせないんです。
責任を取らない玉城知事という状態を続けさせたいのです。そうすれば選挙で有利に批判できるから。ほんと自民党って汚らしいよなぁ
ワシントン事務所問題の責任を取るのなら、いまだ隠している情報をすべて詳らかにして、知事を辞職し、司法に判断を委ねるべきです。
現在判明しているだけでも約10億円もの県費が、不透明に使われていた上に数々の違法行為が確認されている話です。
それを50万円程度で責任を取ったフリをさせないために、否決されたに過ぎません。
さて、先日もこのブログで取り上げましたが、下地幹郎が狙い澄ましたように、7月13日に沖縄県知事選への出馬の意向表明を行いました。
数々の違法行為が確認された事を以て、沖縄県議会初の知事問責決議が可決されたという憲政史上に残る汚点となったのがこの7月13日です。
そこに沖縄県知事選への出馬の意向表明ということで、八重山日報以外の沖縄メディアにとっては、この玉城デニーという違法知事の不都合な現実について、下地幹郎の出馬意向表明というニュースをぶつけてある程度小さくする事ができる絶好の材料でしょう。
これまでも玉城デニーは沖縄1区や知事選で保守票を分裂させることで、結果的に沖縄1区では日本共産党の赤嶺政賢の選挙区当選を、知事選では玉城デニーの再選をアシストする立ち回りをしてきました。
2024年に政界引退を宣言していたはずなのに、自分の発言を無かったことにしてまで出馬を選んだ形の下地幹郎。
玉城デニーの落選危機に慌てて共産党から何かしらの見返りを約束されて、反玉城デニー票を割って玉城デニーを有利にするために出馬を選択したのでは？
ブログ主はどうしてもこのように邪推してしまいます。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月14日のエントリーより転載させていただきました。
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