「SCIENCE: A NEW GOLDEN AGE」という報告書が、科学技術政策局からトランプ大統領に提出された。
この報告書は、1945年にヴァネヴァー・ブッシュがとりまとめた歴史的報告書である『Science: The Endless Frontier』以来、約80年ぶりとなる米国科学技術政策の新たな基本方針を示している。
1945年の第二次世界大戦終了後に構築された米国の研究開発システムは、基礎研究への政府支援を柱として、半導体、宇宙開発、インターネット、ゲノム解析など多くの革新的技術を生み出して、米国の経済・安全保障・国際競争力を支えてきた。しかし、その仕組みは時代の変化に対応できなくなり、抜本的改革が必要であるとの認識のもとこの報告書にある基本方針がまとめられたのである。
近年の米国における研究開発環境は大きく変化し、企業による研究開発投資は年間約7,000億ドル（約115兆円）に達し、政府や大学を大きく上回っている。また、基礎研究と応用研究を切り離して、それらを直線的につなぐモデルは現実に合わなくなってきている。
いまは、基礎研究・工学・産業開発が同時に連携しつつ循環させていく新しいモデルへ移行しつつある。米国での研究費は増加しているにもかかわらず、画期的な成果や創薬の効率は伸び悩み、研究者は多くの時間を申請書や事務作業に費やしている。こうした非効率性が米国科学の競争力を低下させていると述べている（日本では、大した予算でもないにもかかわらず、申請書・報告書・評価委員会などの事務作業に振り回され、もっと非生産的である）。
さらに、報告書には、「中国をはじめとする各国が国家戦略として科学技術投資を急速に拡大しており、米国はかつてない競争環境に直面している」とある。
中国は政府・大学・企業を一体化した国家的体制でAI、量子技術、半導体、バイオテクノロジーなどの重点分野を推進しており、米国も従来型の制度では優位性を維持できないと警鐘を鳴らしている（日本では、相もかわらず、そんなに公平・校正とも思えない審査システムで、予算をばらまいている。そもそも、国家戦略がないのだから、もっと危機感を持つべきなのだが）。
米国のこの報告書には、今後10年間に実施すべき改革として四つの柱を提案している。
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第一は、「研究者中心の研究システム」への転換である。優秀な研究者個人を直接支援する制度を拡充し、若手研究者への大型・長期研究費や柔軟な資金配分を進める。また、従来の審査制度だけに依存せず、「ゴールデンチケット」と呼ばれる大胆な提案を採択できる制度など、多様な研究費配分方式を導入することを提案している。さらに、行政手続きを大幅に削減しするなど研究者が本来の研究に集中できる環境整備も柱の一つだ。
第二は、「戦略技術における米国の優位性確保」である。AI、量子科学、原子力、宇宙、半導体など国家安全保障上重要な分野では、研究成果を迅速に実用化・製造へ結び付ける必要がある。そのための規制改革を進め、新技術を試験できる「規制サンドボックス」の整備や、国立研究所・NASA・国防施設を民間企業へ開放し、公民連携を強化することを提唱している。さらに、国家プロジェクトを再び推進し、製造業の国内回帰も重要政策として位置付けている。
第三は、「科学技術を国民全体の利益へと還元する」ことである。科学技術政策は論文や特許だけではなく、製造業の雇用、人材育成、地域経済の発展につながらなければならない。そのため大学教育に実践的な技術教育やインターンシップを組み込み、地域のコミュニティーカレッジや職業教育を強化するとともに、地域ごとのイノベーションクラスター形成を推進することを提案している。
第四は、「AI時代の科学研究基盤の構築」である。AIは科学研究そのものを根本的に変革する可能性を持っているが、これを最大限に活用するためには、研究制度自体をAI対応へと変化させる必要がある。
報告書では、スーパーコンピュータ、AI、各種研究データベース、実験装置などを統合する「Genesis Mission」を国家プロジェクトとして推進し、10年間で研究生産性を倍増させることを目標としている。
また、これまでも指摘されてきた再現性、データ共有、透明性を重視した「Gold Standard Science」を確立し、AIが信頼できる科学知識を学習できる基盤を整備すること、さらに自律型実験室やAI主体の研究システムを整備し、科学研究そのものを高度に自動化する未来像を提示している。
この報告書で繰り返し強調されたメッセージで、我々日本としても重要視すべき点は、「科学技術政策は単なる研究費配分ではなく、国家戦略そのものである」という点である。日本には、特に私が関与する医療・医学分野には、長期的な国家戦略がない。20年後、50年後の医療を見据えた国家戦略が必要であるが、足元だけの視野狭窄的な視点で研究費が配分され、水泡のごとく消えていっている。
前を見て追いつき、追い越そうとする施策ではなく、とりあえず、今日できることをバタバタとやっているうちに、5年の遅れが10年の遅れになってきているのがこの国の施策だ。国家としてのビジョンがなければ生き残れない、そんな激動の時代になっているのだ。
編集部より：この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2026年7月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。
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