高市首相に代案も出さずイチャモン付ける人たち

内藤 忍

SNS上の投稿を見ていると最近は高市首相に対して批判的なコメントを執拗にアップしている人たちが目立ちます。

たとえば、物価高対策として政府が最終決定した来年4月からの食料品の消費税減税です。

これは今年の衆議院議員選挙ではほとんどの野党からも「生活者を守るために減税すべきだ」と強く求められていたテーマでした。

しかし、政府がこれを具体化しようと動き出すと、今度は「財源の裏付けがない無責任なパフォーマンスだ」「将来世代へのつけ回しだ」といった批判を一斉に始めています。

減税を行わなければ国民の生活を苦しみを無視していると叩かれ、減税に踏み出せばポピュリズムだと批判されるわけです。

熊本での地震発生に伴う被災地視察も同じです。

発災直後に現地視察に動かなければ「現地の厳しさが分かっていない」「初期対応が遅すぎる」と非難されます。

しかし迅速に調整を重ねて現地に出かければ今度は「パフォーマンスのための現地入りだ」「職員の対応の負担を増やすだけだ」といった文句がつけられます。

客観的な評価というより批判することありきのポリティカルノイズ(政治的雑音)と言わざるを得ません。

「やってもやらなくてもイチャモンを付けられる」状況は、何だか気に入らないという高市政権に対する飽きが生まれているからのように見えます。

確かに食料品の消費税減税は私も良い経済政策とは思えませんし、選挙対策のポピュリズム政治の極みです。しかしそれを支持したのは有権者です。

被災地視察も事前の仕込みやプロモーションビデオのような編集画像が炎上しています。短すぎる滞在時間ややり方には問題があったとしても政府が復興にコミットする姿勢をいち早く見せるためには必要なことだと思います。

批判の声が高まっているように見えても内閣支持率が思ったほど下がらないのは、批判している野党に「おまいう(お前が言うか」と思っている人が多いからだと思います。代案なき批判ばかりをしている野党に支持が集まらないのは当然です。

今後は国内だけではなくアメリカからも経済政策に対する修正要求が強まっていくことが予想されます。高市さんの後にはもう「あの人」しかいません。政策の判断ミスや閣僚の不祥事などで政治の不安定化を導かないようにして欲しいものです。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年8月日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。

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