2026年3月、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の研修旅行中のボートが転覆し、生徒の武石知華さんら2人が死亡した事故。武石さんの遺族は7月22日、「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」を設立し、弁護士費用などに充てるクラウドファンディングを準備している。
調査報告書を読んで① 責任について 辺野古ボート転覆事故遺族メモ
しかし、ここでまず問われるべきなのは、なぜ遺族が自ら費用を集めなければ、事故の真相を追及できないのかということだ。
本来、学校が果たすべき説明責任
事故をめぐっては、学校が事前に現地を十分に下見していなかったことや、安全管理、保護者への説明などに問題があったことが明らかになっている。学校法人同志社が設置した特別調査委員会も、安全配慮義務違反を認定した。
学校行事で預かった17歳の生徒が命を落としたのである。学校側には、事故の経緯を徹底的に検証し、遺族が納得できるまで説明する責任がある。
3月17日 会見する同志社国際高校の西田喜久夫校長
ところが現実には、遺族側が弁護士を依頼し、その費用まで自ら調達しながら真相究明を進めようとしている。
これは本来、逆ではないのか。
【参照リンク】同志社国際の辺野古事故会見は「嘘だらけ」だった？：第三者委報告で説明崩れる アゴラ
武石さんは別コースを希望していた
特別調査委員会の調査では、武石さんが辺野古のコースから別のコースへの変更を希望していたものの、抽選に外れて事故のあったコースに参加することになったことも明らかになった。
なぜこの研修が企画されたのか。安全確認は誰が行ったのか。出航の判断は適切だったのか。生徒や保護者にはどこまで説明されていたのか。
遺族が知りたいのは、ごく当然の事実である。
それを知るために、被害を受けた遺族自身が多額の費用と労力を負担しなければならないとすれば、学校側の対応が十分だったとは到底言い難い。
「平和教育」の話に逃げてはいけない
この事故をめぐっては、「平和教育を萎縮させてはいけない」といった議論もある。
だが、それは別の問題だ。
平和教育にどのような意義があるとしても、学校の安全管理責任が軽くなるわけではない。教育理念を語る前に、まず生徒の生命を守れなかった事実と向き合うべきである。
事故の検証を平和教育への賛否にすり替えることは、遺族が求める真相究明から目をそらすことにもなりかねない。
遺族のクラウドファンディングを支えたい
「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」が準備するクラウドファンディングは、弁護士費用など、真相究明と再発防止のための活動に充てられる。
本来ならば、遺族がここまでしなくても学校側が十分な説明を尽くすべきだった。
それでも遺族が自ら立ち上がらざるを得ないのであれば、その活動を社会が支える意味は大きい。
事故を曖昧なまま終わらせず、同じ悲劇を繰り返さないためにも、遺族による全容解明の取り組みを応援したい。
コメント