高市早苗首相が14日、物価高対策についてXに5回連続で投稿した。その中で気になるのが、最後の「物価高対策⑤」である。
＜物価高対策⑤＞
そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。
元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。…— 高市早苗 (@takaichi_sanae) August 14, 2026
日本はまだ「デフレ」なのか
いまだに「デフレ脱却」を掲げているが、2025年度の消費者物価指数は総合で前年度比2.6％である。足元の2026年6月は前年比1.7％だが、これは首相も認めるように
- ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント
- いわゆる教育無償化により0.3％ポイント
つまり合計1％「上げ底」になっているので、現実の物価上昇率は2.7％で、G7諸国の平均程度のインフレである。これは日銀も認めている。高市氏はデフレと不況を混同する錯覚から、いつまでたっても抜け出せない。
高市氏は「物価は上がったが、デフレマインドが払拭できない」という。これは便利な言葉である。インフレが3％になっても4％になっても、人々の「マインド」がデフレだったら使える。これは財政赤字を拡大するためのマジックワードである。
「インフレが成長を生み出す」という錯覚
「経済成長には、一定の物価上昇が伴います」というのは、どういう意味だろうか。高度成長期のように成長すると物価が上がるが、その逆は真ではない。ウクライナ戦争以来、この5年で日本の物価は12.5％上がったが、実質成長率は2.5％しか上がっていない。原油高や円安で物価が上がっても、経済成長には結びつかないのだ。
「デフレマインドからチェンジしなくては、日本経済は成長しません」という高市氏の思い込みは、因果関係を逆に見た錯覚である。インフレは成長の結果であって原因ではないのだ。いま政府が警戒すべきなのはデフレではなく、インフレが金利上昇や円安をもたらし、日本人を貧困化していることだ。
「インフレ税」は経済に大きなゆがみをもたらす
おかげで高市首相も自慢するように政府債務の名目GDP比は下がっているが、名目成長率が上がっている原因は、成長ではなくインフレである。これがインフレ税だが、高市首相が戦略的にインフレ政策をとっているようにも見えない。
政治的には「インフレ増税する」とはいえないので、こういう混乱した説明になるのだろう。あるいは本気で「デフレマインド」を心配し、インフレが望ましいと考えているとすれば、心配すべきなのは国民のマインドではなく、首相の経済認識である。
コメント