E-ledgers Institute HPより
日本国内では2026年4月から上場企業に対して「スコープ3」の算定・開示が義務化されました。大変残念です。筆者は以前から、スコープ3は義務化ではなく自由化すべきと主張してきました。
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改めて、スコープ3が抱える課題を整理します。
- 数万社にのぼるサプライチェーン上で100%の実測（一次データ取得）は不可能。
- 推計の元となる「排出係数」「原単位」が、同じ品目であっても国やデータベースによって桁が違うほど異なる。
- 国際的に統一された算定手法など存在しない。使用する係数が各社でバラバラのため、ESG評価や企業間比較にはまったく使えない。
- 係数は毎年更新されない。品目によっては15年前、20年前の古い係数をそのまま使用することになる。したがって、企業が帳簿上の数値を削減するためには、「活動量」、すなわち事業活動やビジネスを縮小するほかない。
- 推計値では具体的な削減目標が立てられない。CO2削減施策による効果測定もできない。
仮に、同じ鉄1トンであっても、同じ電子部品1個であっても、使用する係数によって倍半分も異なるCO2排出量になったり、再エネ100％の工場でつくろうが石炭火力100％の工場でつくろうがまったく同じCO2排出量になったりします。サプライヤーや電力会社による省エネ努力、CO2削減努力が反映されることはありません。
近年、世界中で産業界や現実派の専門家から同様の声が上がってきました。その結果、米国および欧州各国でスコープ3の開示義務化が取り下げとなり、算定する場合でも対象企業やデータの範囲が次々と簡素化される「スコープ3離れ」が起きています。
筆者はこのまま世界中で義務化から自由化の流れになればよいなと考えていたのですが、スコープ3の次を見計らったかのように、また新たな炭素会計が登場しそうです。「E-ledgers（環境元帳）／E-liability（環境債務）」といいます。ハーバード大学のRobert Kaplan教授らが提唱し、E-ledgers Institute（イー・レジャーズ・インスティテュート）が開発・普及を進めています。
E-ledgers Instituteは、GHGプロトコルが策定したスコープ3の問題点を、①時代遅れの統計や推計値への過度な依存、②サプライチェーン内での重複計上、③サプライチェーン内で過去（自社よりも上流）と未来（自社よりも下流）を混在して計上、と指摘しています。これらは筆者も大いに賛同します。特に③は目から鱗でした。ご指摘のとおり！
そこでE-ledgersでは、財務会計における『複式簿記』の仕組みやブロックチェーンなどの情報技術を組み合わせ、サプライチェーン上の直接排出量を積み上げることが企図されています。
原材料メーカーが直接排出したCO2データを記載した電子伝票（e-ledger）を発行して、次の顧客企業へ渡します。仕入れた原材料や部品とともにCO2データを受け取った企業は、自社の直接排出量を上乗せして、また次の顧客企業へ渡します。鉄鉱石→鉄鋼→部品→自動車……など製品と一緒に「CO2の伝票」を数珠つなぎに回していくわけです。そして、CO2データに応じた製品価格への上乗せ（価格転嫁）も行います。
財務会計において製品価格が上流から下流まで積み上がって流れてくるのと同じようにCO2データも流す。これなら10年前や15年前などの古い排出係数は必要ありません。サプライチェーン内で複数企業による二重計上・三重計上だという批判もかわせるし、川上（原材料採掘段階や調達段階）と川下（使用段階や廃棄段階）をごちゃ混ぜにして同じ年度内に無理やり合わせ込むといった混乱も起こらず、スコープ3に対して指摘されてきた多くの欠陥が解消します。
しかも各社が足すのは自社で直接大気中に排出したCO2（つまりスコープ1）データのみです。これはいい！実測・管理・削減が可能なスコープ1のみへ焦点を当てる考え方には筆者も大いに賛同します。
Kaplan教授らは、この仕組みによって財務諸表のように正確（accurate）、適時（timely）、比較可能（comparable）、監査可能（auditable）な環境元帳を作成できる、と主張しています。
E-ledgersは、スコープ3で指摘されてきた様々な問題点を解決しようとする提案のように見えます。しかし、その理念と実務の間には大きな隔たりがあります。次回から複数回に分けて、E-ledgersが抱える構造的な欠陥とその実効性について検証します。
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