今週、立憲民主党が党本部の大幅縮小と、党職員の希望退職募集を決めました。
9月30日の議員総会で決まったもので、永田町の三宅坂ビルで借りている6フロアのうち、残すのは1フロアのみ。残りは来年2月末までに退去するとのことです。
あわせて職員の希望退職を10月から1か月間募集し、議員や都道府県連への交付金も一律4割カット。30人程度を募集し、年間3億円規模の人件費削減を見込んでいるとも伝えられています。
昨日のYouTubeLIVEでもお話ししましたが、これは一政党の経費削減にとどまらない、かなり象徴的な出来事だと考えています。
大規模なリストラを発表する田名部匡代幹事長 立憲民主HPより
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まず、なぜここまで追い込まれたのか。
直接の理由は財政難です。中道改革連合の結党に伴って衆議院議員が離党し、立憲民主党はいま参議院議員39人の政党になっています。
議員数などに応じて配分される政党交付金が減れば、収入は大きく落ちます。
田名部幹事長は、支出を抑えて職員の雇用を守るための判断だと説明しています。
人件費に手をつける前に、ほかの経費削減にできる限り取り組んできたというのが党の立場です。そこはまず公平にご紹介しておきます。
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一方で、民主党系の元議員の方々からお話を伺うと、もう一つの背景が見えてきます。
議員数に比べて、党職員の数がとても多いという構造です。
民主党政権ができた頃、大量当選に合わせて党職員も増えた。その過程で、旧社会党・社民党系の職員の方々も多く引き継がれてきた、と聞いています。
社会党は55年体制のもとで、長く大きな組織を抱えてきた政党です。労働者の党として、一度雇った職員は定年まで面倒を見る。
そうした文化が、看板を変えながら続いてきたということのようです。
衆議院議員が150人近くいた頃なら、まだ支えられたのかもしれません。参議院39人の政党で同じ規模を維持するのは、さすがに無理があります。
非正規雇用はとんでもない、正社員で最後まで雇うべきだ。そう主張してきた側の政党が、自ら希望退職を募ることになりました。
連合を支持母体とする党が、結果として雇用の流動化を実践している。
皮肉に聞こえるかもしれませんが、私はこれを笑う気にはなれません。
なぜなら、これは日本社会全体がいずれ直面する話だからです。
少子高齢化が進み、産業構造も変わっていく。新卒一括採用・終身雇用・年功序列を、すべての組織が維持し続けることはもうできません。
組織の事情で、人員整理をせざるを得ない場面は必ず来ます。
問題は、そのときのルールがあるかどうかです。
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日本には、解雇の金銭解決ルールがありません。
十分な補償を払えば、納得のうえで雇用関係を終えられる。そのルールがないから、企業は正社員を採ることに慎重になり、非正規が増え、労働移動も進まない。
ルールがないことが、かえって働く人を守れていない。
今回の件は、立憲民主党の職員の方々にとって本当に大変なことだと思います。
ただ、ご自身の組織でまさにこの課題に直面したいまだからこそ、労働組合との関係も含めて、金銭解決ルールの議論に一緒に踏み出していただけないか。
このルールづくりは、政治が責任を持って進めるべきテーマです。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年10月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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