縮減する日本への備えと理論：スマート・シュリンクな世界

時代の特徴

2026年の時点から2040年50年を展望して、これからの日本社会にどのような変化が生じるのかを考えてみたい。周知のように、総人口の減少という大波がすでに押し寄せている。それは結果として「少子化」と呼ばれる出生数が持続的に落ち込む現象と連動し、全人口に占める年少人口率を連続して低下させる。

「少子化」の背景には、結婚から逃走する「単身者＝未婚者」が増えたことがあげられる。しかもこの結果として核家族比率が低下して、あわせて平均世帯人員もまた限りなく2.0人に向かう小家族化が顕在化する。そして団塊世代全員が後期高齢者として含まれるから、総人口の35%の高齢化率が続く超高齢社会も鮮明になる。

空間的にも大都市から町村までの人口減少も日常化するために、居住する地域社会の中での人々の交流や共同活動それに個々の共助や互助が乏しくなり、いわゆるコミュニティの機能劣化が進む。加えて職場からのリタイヤ組が増えて、組織への所属が無くなる中高齢者が増加して、そのまま地域社会に滞留する。

社会的つながりの低下

これらの相乗効果は世界的に認められ、高齢期を迎えた国民の多くが「孤立」に直面して、「孤独感」に悩むという社会問題を招き寄せる（WHO,2025）。「社会的つながり」の構造が劣化するから、その機能が低下して、人々間のつながりが持つ「親しさの程度」が落ちてくる。

図1　社会的つながりの構造と機能
（出典）WHO,2025：9.

図1はWHOによる「社会的つながり」のまとめであるが、日本でも高齢期の人々が「孤立」や「孤独感」に直面する時代への警鐘として有益である。

このように、総人口の減少がもたらすのは未曽有の「縮減社会」であり、政策的にも学術的にもそれに対応することが望まれる時代になったというところに、時代の趨勢に関する私なりの思索は落ち着く。これはそのまま「人口減少についてもっと建設的な議論を促す」（スピアーズとジェルーソ、2025=2026:10）にも直結する。

時代診断

以上の時代診断によって、この数年間歴史的局面として新しく「社会資本主義」を模索し、到来する「縮減社会」を受けとめて、社会的共通資本によって都市的インフラ基盤を維持し、社会関係資本によって「社会的つながり」の弱化を補い、人間文化資本によって文化の質を持続することが課題になると考えてきた（金子、2023;2026）。

スマート・シュリンクは結果として判断できる概念

これらの組み合わせが、総人口減少により見えてくる未来社会をスマート・シュリンク化する方法になる。「スマート・シュリンク化」は政策効果として評価される概念であることを念頭に、日本では3000万人が消えてしまう2050年までに、新たな社会創造の方向性を決定して歩み始めるなかで、この理念を展開したい。

そのためにまずは、「縮減社会」を引き起こす「少子化する高齢社会」は単なる「人口問題」にとどまらず、家族、社会関係、コミュニティ、職場、組織、主要な制度、価値観などが大きく変わるという社会システム変動であるという認識を土台とする。

少子化を引き金とした総人口の減少により、経済成長を支えてきた社会システムが「縮減社会」に変わるのだから、それにふさわしい社会構造や制度を作り直すことが新たな課題になる。

「縮減社会」の定義

したがって「縮減社会」（shrinking society）とは、経済成長・人口増大を前提として動いてき社会システムを、経済の定常維持と人口減少を前提とする転換過程で誕生した社会システムと定義できる。

縮減への「適応」に際しては、人口量や施設・機関数それに使える財源も社会資源も少なくなることを受け入れ、その反面で国民生活の質、社会関係資本、文化の水準、社会的信頼などは現在の水準で持続可能な方向を目ざすことになる。その結果として、‘smart’かどうか（賢く、うまくいった）が判断される。

「縮減社会」の到来

このように「縮減社会」の到来は、総人口の減少により社会システム規模が縮小するだけではなく、子ども・若者の減少、単身者の増加、小家族化、高齢者の増加、高齢化率の増大と高位安定、地域人口減少、コミュニティ機能の劣化、総労働力減少、若年労働力の減少などによって、従来の社会システム全体の見直しを余儀なくさせる。「縮減社会」への適応ないしは軟着陸もしくは再編をしなければ、国家も国民社会も立ちいかなくなるからである。

今国会冒頭の高市首相「所信表明演説」では、年末を目処に「人口総合戦略」を策定し、人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示すとされたので、以上の論点もぜひ含めてほしい。

資本主義的循環の絶頂と衰退

人口減少はマクロ的には従来の日本資本主義体制のなかで発生した社会現象であるから、その対応にも現在の資本主義体制の特徴と限界を踏まえておきたい。日本の資本主義は高度成長期からの「成長社会」を牽引してきたが、そこでは長い間

経済資本 → 生産拡大→ 国際化 → 雇用拡大 → 国民所得増加 → 核家族の成立→地域社会の流動化

という循環が主な特徴として引き出せた。

ところが20世紀終盤から21世紀の現在まで、国民間の所得格差、「結婚からの逃走」と「家族からの逃走」が複合した「単身者」＝「未婚者」の増大、とりわけ国民の3500万人が生活する首都圏の住宅の制約、高等教育費用の高騰などの相乗作用によって、その限界が鮮明になった。それまでの「循環」が壊れて、総人口減少を柱とする「縮減社会」が見えるようになったのである。

いくつかの資本主義論

そこで資本主義概念の再検討を試みた。直接のきっかけは、シュトレークの「長いあいだ社会学は、その学問的対象を『経済のない社会』に限定していた」、および「経済を取り払った社会を理論的に研究する現在の社会学には、もはや未来がない」という指摘にあった（シュトレーク、2016=2017:335）。

別の社会学者からも、「世界史的な視野から見れば、現代資本主義の将来はきわめて不透明である」（プラマー、2016=2021:130）という指摘がなされ、経済学でも社会学でも「新しい資本主義」の将来像が鮮明になっていないことがうかがえた。

また同じ時期のコルナイ（2014＝2023）に至っては、「今日多くの人々は資本主義システムを信ずる姿勢を明らかにし、宣言することに抵抗感を持っている。おそらくは迂回路を見つけようとするだろうし、他の用語を用いようとする・・・・・・・・・・・・だろう」（傍点金子、同上:29）とはのべるものの、結局は「他の用語」をあきらめて「究極的に資本主義は受け入れなければならない」（同上:31）とした。

「社会資本主義」概念の誕生

社会学の研究を通してこれらには思い当るところが多かったから、従来からの資本主義における経済資本、GDP・所得・雇用などはそのまま借り受けつつ、新たに「経済」、具体的には「資本」概念を社会学に取り込み、「他の用語」を私も探求することにした。

1年近くの試行錯誤によって、社会学ですでに活用されていた「資本」概念のうち、都市生活インフラに象徴される「社会的共通資本」、「社会関係資本」（ソーシャル・キャピタル）、「人間文化資本」を「経済資本」とあわせた四大資本を核とする社会システムを「社会資本主義」と命名することにした。このうち「人間文化資本」は、ときとしては人的資本と文化資本に分けて使うこともあるとした。

「社会資本主義」の全体像

その全体像を示しておこう。内圧としての「人口減少と変容」、外圧としての「脱炭素」に直面し、同時にペロブスカイトに象徴される多様な資源の可能性に富む「社会資本主義」は、都市生活インフラを第一義として治山治水事業を最優先して、耐久年度がせまっているすべての「社会的共通資本」の充足に連動させる。

第二に小家族化を抱えるコミュニティ生活では、国民が持つ「社会関係資本」を豊かにする。そして第三として、こども家庭庁が主導する「こどもまんなか」の理念により、生誕100か月の家庭による養育と義務教育を通して子ども一人一人の「人間文化資本」を育てる。

中学の必修科目が高齢者の生きがいを支える

なかんずく、中学時代の必修科目でもある音楽、美術、保健体育、技術家庭の見直しと高校入試科目へも必修とすることで、義務教育による高齢者支援を強化すると主張した。なぜなら、高齢者の生きがいのうち、その4科目に8割以上が深く関連するからである（金子、2014:192）。

加えて未来展望と生活安定を目指しながら、経済社会システムの「適応能力上昇」（パーソンズ、1971＝1977）を維持して、世代間協力と社会移動が可能な「開放型社会」を追求することが「社会資本主義」の課題とした。

資本主義の本領は自由市場

したがって、2023年段階では「高度成長」も「脱成長」も越えた「社会資本主義」では、金融、企業、労働、租税など現存の資本主義システムを動かす原動力として「民間経済資本」を基本的に維持すると位置づけた。

現在ではさらに進んで、その後に登場したサスキンドの「資本主義」の定義である「私有財産と、利益追求の動機と、市場価格の三つの組み合わせに依拠した経済システム」（サスキンド、2024=2025:254）を活かすことにした。

新しい社会資本主義的成長論

多くの原則があるが、

1. 脱成長とは経済規模の縮小を意味する（同上:188）
2. 脱成長では、「格差の縮小」、「健康、教育、交通機関、住宅のような普遍的公共財の拡大」は実現しない（同上:189）
3. 経済成長がなければ、貧困の根絶、優れた医療の提供、きちんとした教育の提供ができない（同上:193）
4. 経済学者が経済成長の利点だけ見て代償を見ないのと同じように、脱成長派は経済成長の代償だけを見て利点を見ようとしない（同上:199）
5. 成長を促すにあたって新しいアイディアが重要である（同上:227）
6. 非競合であり、累積するというアイディアの性質が、持続的な技術進歩を可能にした（同上:208）
7. 物的資本への投資と「もっと教育を」というアプローチは、経済成長の特効薬ではない（同上:237～239）
8. 都市の成長は新しいアイディアの発見と拡散にとって重要なこと（同上:237）

にまとめられる。

資本主義の本領は自由市場にあるから、これまで培われてきた「所有」、「権利」、「契約」、「法」などの装置はもちろん活用して、社会資本主義として市民の「生活の質」を支える「社会的共通資本」の整備・充足と治山治水を優先し、市民が持つ「社会関係資本」を豊かにする政策にも力点をおく。

新しい精神的諸観念としての「社会資本主義」

確かに、「われわれに必要なのは、世界を理解する新しい精神的諸観念である」（ハーヴェイ、2011=2012:294）であり、「資本主義の終焉」の後のすがたもまたその一部に該当する。「社会資本主義」での「新しい精神的諸観念」とは、周知の「社会的共通資本」「社会関係資本」「人間文化資本」の総合化にある。

以上により、一定程度成功した「縮減社会」の姿こそが、スマート・シュリンク化と評価されることになる。

社会移動が可能な開放型社会

「社会資本主義」はこれら四大資本概念を融合した理念をもち、全世代の生活安定と未来展望を可能とし、イノベーションに対応する経済社会システムの「適応能力上昇」を維持して、世代間協力と社会移動が可能な開放型社会を創造する。

これが、マルクス、ウェーバー、パーソンズ、高田保馬の核心を融合した経済社会学による「新しい資本主義」論の誕生としての『社会資本主義』の骨子であるとした。

その意味で「社会資本主義」とは、単に「経済資本が社会システムのなかで生産・輸出・販売し、国民が消費するシステム」なのではなく、経済資本とともに、他の三大資本が今後到来する「縮減社会」に適応する有力な概念群であり、現今の「生活の質」や文化の質を維持するための経済社会システムと位置づけられる。そして将来世代が直面する「縮減社会」では、世代間連携の問題も不可避となる。

世代の問題

社会学では様々な領域で「世代」概念が使われてきたが、「世代」を一番多く使う家族社会学での一般的な定義は、「連続コーホートのうち、歴史的社会的属性のゆえに前後から識別されたもの」（森岡、2005:129）に代表される。コーホートとは性別や年齢別に共通の属性をもつ人口群を意味して、多くの場合年齢的なコーホートの基準には30年の幅が使われる。

たとえば父親は、その両親とは30歳前後の年齢差があり、その子どもとも30歳前後の差がある。祖父母・父母・本人の連続コーホートであれば、本人から祖父母を見ると60歳の幅があり、本人が祖父母になれば、孫との年齢差も60歳前後になる。その意味で、人はその一生のうち、前々世代に60年、次々世代にも60年の関わりをもつことになる。

世代連関

家族研究に特化しがちな「世代」概念を拡張して、研究領域としてはやや手薄と思われる時代診断や社会変動にも応用したことがある（金子、2024）。

多様な「世代」論的研究は過去から現在へと継承されて、育成・発展する。これは過去世代、現在世代、将来世代として図2にまとめられている。なぜ世代かというと、「人口の変化は年単位ではなく世代単位で蓄積するからである」（スピアーズとジェルーソ、前掲書:338）からである。

図2　世代連関のイメージ
（出典）鈴村興太郎ほか編,2006:413.
（注）金子、2024:2より転載。

未来の人々は重要

ここでも、時代によりそして国情に応じて、国民の間には「将来＞現在」派と「将来＜現在」派が共存する。

ただ両方の根底には等しく

1. 未来の人々は重要
2. 未来の人々の数は膨大
3. 私たちは未来の人々の生活を向上させることができる

がある（マッカスキル、2022=2024:17;315）。私も到来する「縮減社会」への適応を標榜するから、これら3点については納得している。

「縮減社会」対応の5原則

「縮減社会」対応としてマッカスキルの思想を整理すると、順不同だが次の原則が得られる。

1. 真っ先にどの問題に取り組むかを決める（同上:282）
2. 将来の選択肢を生み出す（同上:292）。
3. 人間の道徳意識は経済成長の時代に高まる（同上:202）
4. 「適応」に際しては人口数に左右されず、民主主義、平等、知識の広まりに留意する（同上:266）
5. 心から未来を気にかけるなら、子どもをつくらないよりはつくるほうがよい（同上:291）

マッカスキルの議論は「未来は非常に巨大な価値がある」が、それが「すばらしいかどうか」は分からないという冷静さがある（同上:32-33）。

「縮減社会」論は、人口減少を所与の条件として制度設計を考えるために、人口規模の回復を目標にはせずに、「生活の質」の高さをどうしたら維持できるかに焦点を置くことになる。そのため、社会的共通資本の補修・整備・新増設を優先すること、国民の間に張り巡らされている社会関係資本の積極的活用をめざすことになる。そしてこれらが「社会資本主義」を支える基盤でもある（金子、2023）。

産業別高齢化率への配慮

最後に超高齢社会に関連して、「産業別高齢化率」を取り上げておこう。。図3はみずほ銀行産業調査部の資料であるが、日本農業の高齢化率は他産業比突出して高く、2023年段階で54%であった。

図3　産業別高齢化率（2023）
（出典）みずほ銀行産業調査部、2025:17．

これから想定できることは、農業への人手不足が2030年段階ではすでに厳しくなり、予想される人手不足率は40％に達すると見込まれる。そのため農産物収量の大幅な減少、作物の品質低下、 耕作放棄地の増加、食料自給率の一層の低下、貿易赤字の拡大に繋がるおそれが出てくる。

総人口減少、合計特殊出生率の低下、出生数の激減などが予想される「縮減社会」では、農業従事者の高齢化と急減が課題になることを示している。

さらに図3からは、現在でも従業者の漸減が止まらない業種として、宿泊業、建設業、介護関連業、小売業、飲食業などが見て取れる。総人口減少は多方面に大きな影響を及ぼすという事例である。生成AIの導入はもちろん、フィジカルAIとりわけ産業用ロボットに限らず日常的な生活支援ロボット開発までが、緊急な対応策になる。

ここまでを視野に入れたスマート・シュリンク化も、「小ぶりな日本」を創造するうえでは避けられないと考えられる。

【参照文献】

• Harvey,D,201１,The Enigma of Capital and the Crises of Capitalism, Profile Books.（森田成也ほか訳,2012,『資本の（謎）』作品社.）
• 金子勇,2014,『日本のアクティブエイジング』北海道大学出版会.
• 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
• 金子勇, 2024,「『世代と人口』からの時代認識」金子勇編『世代と人口　現代社会学の継承と発展2』ミネルヴァ書房：1-71.
• 金子勇編,2026,『都市　日本の社会学　源流と発展3』ミネルヴァ書房.
• 金子勇,2026,『少子化と縮減社会』東京大学出版会
• Kornai,J.,2014,Dynamism,Rivalry,and the Surplus Economy,　Oxford University Press.（溝端・堀林・林・里上訳,2023,『資本主義の本質について』講談社.）
• MacAskill,William,2022,What We owe the Future, New York :Basic Books.（千葉敏生訳,2024,『見えない未来を変える「いま」』　みすず書房.）
• 森岡清美,2005,『発展する家族社会学』有斐閣.
• Parsons,T.,1971,The System of Modern Society, Prentice-Hall,Inc.（井門富二夫訳,1977,『近代社会の体系』至誠堂.）
• Plummer,K.,2016,Sociology:The Basics, Routledege.（赤川学監訳,2021,『21世紀を生きるための社会学の教科書』筑摩書房.）
• Spears,D. and Geruso,M.,2025, After the Spike　:Population,Progress ,and the Case for People, ‎ Simon & Schuster.（土方奈美訳,2026,『人口崩壊』日経BP.）
• Streeck,W.,2016,How Will Capitalism End？Essays on a Falling System,Verso.（村澤真保呂・信友建志訳,2017,『資本主義はどう終わるのか』河出書房新社.）
• Susskind,D.,2024, Growth : A Reckoning, Alle Lane.(上原裕美子訳,2025,　『GROWTH　「脱」でも「親」でもない新成長論』　みすず書房.)
• 鈴村興太郎・宇佐美誠・金泰昌編,2006,『公共哲学20　世代間関係から考える公共性』東京大学出版会.
• WHO,2025,From Loneliness to Social Connection：Charting a Path to Healthier　Societies、（Report of the WHO Commission on Social Connection）.