「子育て支援」を支給すること自体には賛成ではありませんが、「支給する」のであれば、所得制限をするのは当然だと思います。長妻厚労大臣は「反対の意向」のようですが、おそらく、民主党のマニフェストを気にしているのでしょう。であれば、民主党が「所得制限すべき」といっている以上、政府である大臣が、党のマニフェストを気にすることはないように感じます。
「政」「党」一体といっても、「政府」は一つの主体なのであり、「党」からは一線を画くべきなのですから、「大臣」は「政党人」として考えるのではなく、内閣の一員として「日本国全体の事」を考えて行動してほしいものです。
子育て支援のためにおカネを支給した場合、この世帯は子供におカネがかかるので、そこに現金を支給すれば、その多くが消費に回ることになり、政策効果が高いということから、この政策が出てきたのだと思います。確かに子供がいない世帯や子供が成長しきった世帯よりも「子供のために」という支出が増えるのは理解できますが、一方で、この世帯は子供の将来を考える世帯でもあり、余分なおカネがあれば、できるだけ貯蓄に回そうとする世帯でもあります。
ということは、ある程度所得に余裕がある世帯であればあるほど、学資保険などに支給された資金を回すと考えるべきであり、この学資保険も貯蓄なので、当該保険を扱っている生命保険会社等が企業への貸出に回さない限り、政策効果は減退することになります。したがって、余裕があるであろう高所得世帯へ支給することは、経済政策という観点では意味があまりないといえます。また、福祉目的であれば、なおさら、所得の再分配機能が基本ですから、高所得世帯への支給はナンセンスといえるのではないでしょうか。
以上から、政府として「子育て支援」に所得制限をするのは、至極、当然なことであり、むしろ、政府の方から党へ「マニフェストとは異なるが、所得制限をかけさせてほしい」と申し出るのが普通のような気がします。
とはいえ、そもそも党から「所得制限」などの話が出てきたというのは「あると思っていた財源がなく、難しい状態になっている」という政府の懐事情を反映してのことなのでしょう。であれば、マニフェストの約束も含めて、大幅に政策を見直すべきではないでしょうか。自公連立政権が断末魔に行った「定額給付」のように、国民におカネをばらまいてみても、経済は良くなりません。無理に理由をつけて、マニフェストの内容を実行してみても、国民はますます将来不安から消費を手控え、デフレを加速させるだけです。
デフレを止めるために日銀に量的緩和を実行してもらったとしても、景気が浮上しない限り銀行は貸出を増やしませんし、そもそも企業側でも前向きな資金需要が存在しないことから、金融システム内だけに資金が滞留し、ホームレス・マネーを増加させるだけになってしまいます。実体経済が良くなってきた時に、それを確かなものにするという目的で金融的な補完をするのは正しい行動でしょうが、実体経済が悪い時に資金量だけジャブジャブにしても「全く意味がない」だけでなく、悪影響しか与えないものです。
現在、政府が行うべきは「どの方向に日本を導きたいのか」を示すことではないでしょうか？
「環境」「地域主権」「生活第一」などいろいろとテーマがありますが、テーマを羅列しているだけではなく、テーマの実現のために「何を」「どうしたいのか」を明確に示すべきだと思います。その実現のために「このような助成をする」「予算を付ける」「規制を緩和する」などが政治であるはずです。このような「国家戦略」をいち早く示すべきだと私は思っています。
「まだ3カ月しかたっていない」といっているようですが、そのような悠長なことを言っている場合ではないと思います。
コメント
まず、子育てをしている人の、現状を理解されていないと思います。
授業料に塾代、本代にと、私の周りにいる子育てしている人はありったけのお金を子供につぎ込んでいます。
どんな収入の人でも余裕などありません。
また、たとえば4人家族で1000万もの収入があったとしても、一人当たりは250万。独身者で300万の収入がある人よりはるかに貧乏です。
それに、本当のお金持ちの所得は正しく把握できていないでしょう。共働きの時はどうなるのでしょう？突然、収入がなくなったらどうなるのでしょう？
所得制限なんて手間がかかって不公平を生むだけ、正直者がバカを見る施策です。
コメントありがとうございます。
>それに、本当のお金持ちの所得は正しく把握できていないでしょう。共働きの時はどうなるのでしょう？突然、収入がなくなったらどうなるのでしょう？
確かにいろいろな問題もあると思います。というか、「子育て支援」というような補助金を、現在の税体系の中に単純に投入するということ自体に問題があると考えるべきだと思います。したがって、税体系等の制度を根本的に変えるということから、国家戦略的に議論べきであり、拙速に手当だけを行うというのは問題だと思っています。
ただ、マニフェストで言ってしまったし、経済もこのような感じだから、この「子育て支援」だけを行うということであれば、それも仕方ないとは思います。
といっても、現状で子育て支援として所得制限なしにばらまくことが、本当に良いことだとは私は思いません。共働きの場合には世帯収入を云々するなり、突然収入がなくなった場合には、当然、それに対する手当を考えることが大切であることは私も合意します。しかし、これらは「所得制限あり」と決めてから、細かい点をさらに詰めていけばいいように思います。
「手間がかかるから」という理由で、「所得制限なし」とするのは如何なものでしょうか。
私は子育て支援に所得制限をもうけることには反対です。私は３人の子供を持ち、その子ども達も既に支援を受けられない年齢になりました。子育てにはお金がかかります。教育費ばかりでなく、それなりの広さを持つ住居も必要です。子供はその家族の宝だけでなく、国の宝、社会の宝です。この子供たちが将来の私たちの年金を支え、医療を支え、日本を支えるのです。今までの政治は、この大事な宝物を育てる費用の大部分を、その家族に負わせてきました。将来の日本を支える子供たちを育てる費用を、国が分担するのは当然の話です。これは単なる施しではありません。施しならば所得制限は必要です。費用分担であるならば所得制限をすべきでありません。国は将来もっと大きな収益をこの子供たちから受けることになるでしょう。子育ての費用は国が負担するという理念を大事にすべきです。
今の日本はモラルも何もないかのような犯罪が多発しています。
ロリコン画像は放置しっぱなしですね。
こんな国は日本だけです。恥ずかしすぎ。
子供に金持ちも貧乏人もない。社会全体で子供を守り育てていこうと言うのが民主党の公約の一番の主旨でしょう。
それは、日本最大の問題の少子高齢化対策にもなります。
ただ、短期的な経済対策になると言うのは後付けだと思います。
ですから、どうも管理人さんと話が噛み合わないのです。
yokozeiさん、未来さん、コメントありがとうございます。
「子育て支援」は経済政策ではなく、「みんなで子供を育てよう」という意味であり、そこには「所得云々は関係ない」ということだと理解しました。それは確かにその通りだと思います。
であれば・・・
「おカネを支給する」というやり方が問題なのではないでしょうか。子供のために支出した分にについて「エコポイント（「エコ」の名称は変更すべきですが）」のような制度を設けたり、そもそも、子供向け商品・サービスを提供する企業等や保育所等への補助金にする方が良いと思います。
「おカネ」には色が付いていないので、子育てに使用したか否かがわからないという部分に問題があり、仮に「余裕」ができた場合、学資保険等の貯蓄に回ることが問題だと思っています。
このように議論がいろいろとあるものを、拙速に「マニフェストで公約したから」というだけで実行することに問題があるのであり、緊急性を要する経済政策でないのであれば、もう少し腰を据えた議論があってもいいように思います。
財源がないのなら，累進課税の税率を上げて高所得者に多くの負担をしてもらう方が良いでしょう。それなら賛成です。
また共働きで５００万円ずつだと子供手当てがもらえて，どちらか片方だけが働いて９００万円の収入だと子供手当を貰えないと言うことに大きな矛盾が生じます。
所得制限をしないと言う言葉を信じて投票しているのです。
>1さん
子持ち1000万と子無し300万の比較にはあまり意味が無いのでは？
子持ち1000万と子持ち300万を比較すべきであるように思います。
国の財政に問題がないのなら所得制限なしで良いかと思いますが、現状では所得制限を設けるべきとの前田先生の意見に賛成です。
前田さま
「経済政策でない」と言っているのに「経済政策の観点で問題だ」とおっしゃっているようです。これでは話がかみ合いません。
また、なぜ子ども手当てだけ使途を国が指図しなければならないのですか？年金はなぜ「衣食住に関わるもの」とか「生活に必要なもの」とか限定しないのですか？国には育児世代の真のニーズなどわからないのだから、必要な商品やサービスは消費者に自由に選ばせるべきでしょうし、そうすることで付加価値・質の高い商品・サービスが競争の中から出てくるでしょう。
ついで申し上げると、「エコポイント」「エコカー」「エコハウス」などの対象となる商品を買うのは、家計に余裕がない世帯ではなく、一定の余裕があって所得制限にひっかかるような世帯だと思いますよ。
子ども手当てと引き換えに扶養控除がなくなり、「子どもがいる、家計にある程度余裕のある世帯」は大増税になります。所得制限は、「エコポイント」のような施策の効果を打ち消してしまうでしょう。
別の視点で見れば、
共働きで、子供を高い保育園に預け、必死に働き税金も納めている。
そんな正直で必死に働いている人でも、所得制限で子ども手当がもらえなくなるということにもなります。
同じ子育てをしているのに、働いて多くの税金を払っている方が損をするのは、おかしいと思えます。
また、所得の再分配と考えても、子供を持っている人と持っていない人の間での再分配ではないのでしょうか？「子ども手当」とは「社会全体で子育てを支援する」という考えのはずですので。
そもそも、私も子ども手当には反対です。
やるにしても、バウチャー等で子育てにしか使えない形で配るべきだと思っていますし、この手の福祉的なものは、働ける年齢の人の中で、働いている人よりも働いていない人のほうが、豊かな生活をしている実態があるのを是正してから行うべきです。
cappuccino5さん、コメントありがとうございます。
>所得制限をしないと言う言葉を信じて投票しているのです
確かにそうですね。ただ、財源の問題なのであれば、もう一度練り直しが必要なのだと思います。
opccd7さん、コメントありがとうございます。
ご賛同、ありがとうございます。まさに現状は、財源問題なのでしょうから、やるなら所得制限をつけるべきなのだと思っています。
aday_in_thelifeさん、コメントありがとうございます。
まず、「経済政策でない」のであれば、緊急にやるべきことが多いので、子育て支援は今やるべきではないと思います。
家計に自由になる資金は消費ではなく、貯蓄にもなりうるので問題なわけです。
「エコポイント」とは貯蓄を消費させる効果があるので、貯蓄を多くしている層（所得制限にかかるような層）に消費をさせる政策といえます。
扶養控除の点の問題は大きいと私も思います。なので、経済政策でないのであれば、拙速に行うのではなく、もっと根本的な部分を体系的に変更する中で、実現させるべきだと思います。
# 6. cappuccino5の
>財源がないのなら
は、「財源がない」のではなく「財源を作る（と言っていた公約実現の）努力をやめた」と考えるべきだと思います。
ただ、、
>高所得者に多くの負担をしてもらう方が良いでしょう。それなら賛成です。
は基本的に賛成です。というか、日本の所得税は累進課税、保育園の料金は所得による差がある（最大約6万円／月違います）ので、既に高所得者は多くの負担をしています。
いずれにせよ、所得制限なんていう無駄なコストがかかる方法ではなく、負担の方で調整すべきことでしょう。
扶養控除は、そもそも税率の高い高所得者にメリットのある仕組みで、納税額が少ない低所得者にはほとんどメリットがないと言えるでしょう。そういう意味で、扶養控除の廃止・子ども手当て支給は、それだけで「低所得者に圧倒的にメリットがある」政策なんですよ。
子供手当ては欧州の育児支援策の模倣ですよね？
しかしながら、彼の地では労働市場改革が行われ、積極的労働市場政策などと合わせて導入されたからこそ、少子化対策として効果があったわけです。今の歪な環境でそれだけ実行されても、全くの片手落ち。もともと子育てしていく余裕がある層が多少助かると言うだけで、出生率上昇にどれほど実効性があるのか、甚だ疑問です。
子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得移転。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない（持てない）家庭が負担するという制度のどこに正当性があるでしょうか。
個人的には白紙撤回して欲しい施策です。
所得制限が簡単にできるなら実施すべきです。
が、所得制限しようにも、所得の把握が出来ていないから全員に配る、と言っているのではないでしょうか。所得の捕捉率の業界間格差（クロヨン）は、納税者番号が制度化されないと解決しないでしょうし。現状では所得制限するための事務作業のコスト、お金・時間ともに膨大に掛かるはずです。簡単に出来るなら、クロヨン問題は発生してないはずですし。
他の方に対するコメントなので，すべきではないのかも知れませんが，読んでいておかしいと思われたので，書かざるを得ません。
>家計に自由になる資金は消費ではなく、
>貯蓄にもなりうるので問題なわけです。
>
>「エコポイント」とは貯蓄を消費させる効果があるので、
>貯蓄を多くしている層（所得制限にかかるような層）に
>消費をさせる政策といえます。
aday_in_thelifeさんは，所得制限すると，高所得者はお金を使わなくなると仰っているのだと思いますよ。私もその通りだと思います。
子供のいる家庭は子育てにお金が掛かりますから，もし所得制限がされて，所得税の控除が無くなり増税になると，その分他の出費を減らさざるを得ません。そうすると消費は冷え込むのではないでしょうか。
前田様
ご丁寧なご解答有り難うございます。
私みたいな無知な意見は無視したりする識者が多い中で、素晴らしいと思います。懐の大きさを感じます。
社会政策として、子供手当てが緊急性があるかないか。
私はあると感じています。
生活保護を受けられるかたは良いですが、ごく普通の日本人のメンタリティーや社会環境から見て難しくて生活保護を受けていない弱者が多いのではと思います。
最近の雇用不安は半端ではありません。
しかし、大人はある程度は自己責任なので仕方ない。
しかし、子供はその犠牲になっては良くないと思います。
放置すれば寄り社会の損失につながるでしょう。
>7さん
>子持ち1000万と子無し300万の比較にはあまり意味が無いのでは？
これは、暗に、子無し300万の人にもっと税金等を負担してほしいと言う意味でもあります。
今の制度は、子供がいないほうが明らかに有利です。
本当なら、家庭の所得を家族の人数で割って個別に申告できるようにしてもらいたいところです。
その上で、税率を上げたらよいと思います。
最も問題なのは，所得制限のボーダーの人達でしょう。ボーダーをちょっと越えたために，ボーダーをぎりぎり越えなかった人に逆転されるのです。そんなことが許されてよいはずはありません。生活保護よりワーキングプアの方が収入が少なくて生活が苦しいのも変。生活保護の方が，国民年金を満額納めた人の年金より多くもらえる。こんな，理不尽な事を新たにやってどうするのですか？財源が足りないのだったら，子供手当ての支給額を均等に減額すべきでしょう。経済対策もついでにやろうなどというスケベ心をだすんじゃない！と言いたいですね。一生懸命がんばった者にペナルティーを科すようなふざけた政策だと思います。これをやったら，私は次の参院選では民主党に絶対投票しません。
所得制限と経済政策という観点でコメントします。
（先ほど、引用の際にcappuccino5さんに「さん」を付け忘れました。すみません。）
既にcappuccino5さんがコメントしてくださっているように、所得制限＋増税により、高所得者層は「将来にわたり可処分所得が減る」ため、消費を減らし貯蓄を増やすでしょう（それだけ子育てコストは大きいですよ）。つまり、不要不急の消費はしなくなります。
逆に、所得制限をせず子ども手当てを支給する場合、この層は「将来に向けて自ら準備すべき資金が減る」ため、現在の消費を増やすでしょう。
aday_in_thelifeさんへ
保育園はそんなにかかるのですね。うちは専業主婦家庭ですので，幼稚園に対する知識しかありませんでした。幼稚園は授業料？は収入による差はありませんが，低所得層には減免制度があり，それを利用されている方は多かったですね。
> 既に高所得者は多くの負担をしています。
まさにその通りですね。年間１千万円近くの所得税＋地方税を払っていますから，扶養者控除がなくなったり，税率が上がるのは今まで以上の負担になると思います。
私が問題にしているのは，「所得制限をしない」と言っていたのですから，それを守ってくれないと，何を信じて良いか分からなくなります。負担が増えることを嘆いているのではありません。
bakabakawebさん、コメントありがとうございます。
>やるにしても、バウチャー等で子育てにしか使えない形で配るべきだと思っていますし
同感です。
joniasさん、コメントありがとうございます。
>子供手当ては欧州の育児支援策の模倣ですよね？
多分そうなのだと思います。
白紙撤回の件は同感です、白紙撤回ができるのであれば、そうしていただいて、ゼロベースで議論をしてほしいものです。
takaradaigoさん、ありがとうございます。
>現状では所得制限するための事務作業のコスト、お金・時間ともに膨大に掛かるはずです。
もしそうであるなら、事務的な問題も含めて、大いに議論をしてほしいと思います。この考えは定額給付のときの同じですから、私は違和感があります。
未来さん、再度、ありがとうございます。
>社会政策として、子供手当てが緊急性があるかないか
>私はあると感じています
社会政策として「必要」であり、緊急性もあるのであれば、行うのはやぶさかではないのですが、であれば、「所得制限を行う」べきということになると私は思っています。
社会政策なり、福祉政策なりということであれば、ターゲットの主体に回るように配るべきであり、高額所得者へ配るのは問題です。
経済的な緊急性があるというのであれば、経済的効果を考えるべきであり、貯蓄に回ってしまうような「バラマキ」では意味がありません。
「みんなで子供を育てる」という概念での「緊急性」であれば、もう少し議論をしないと、単におカネを渡せばよいということではないと私は思っています。
aday_in_thelifeさん、再度、ありがとうございます。
>所得制限＋増税により、高所得者層は「将来にわたり可処分所得が減る」ため、消費を減らし貯蓄を増やすでしょう（それだけ子育てコストは大きいですよ）。つまり、不要不急の消費はしなくなります
ここで扶養控除がなくなり、しかも、所得制限を行う点については何度もお話していますように、制度の抜本的な改正が必要だと思っています。
しかし、所得制限を行うと、現時点で「増税」であり、すでに所得が減少している状況で、さらに「消費を減らす」ということですか？
低所得層がもらっていて、自分たちがもらえないから「消費をせずに貯蓄する」というロジックはよくわかりません。
そもそも現状、政府債務残高は世界一の状態である上に、この子育て支援によって財政はさらにひっ迫するわけですから、将来増税が確実になります。それを少しでも減らす行動の方が、異時点間の所得を考える場合、有効だと思います。つまり、貯蓄が可能な所得であれば、現時点で将来増税になる芽を摘んでおく（所得制限をする）ことの方が、現時点での消費は増加するのではないでしょうか。
jit19850726131431さん、コメントありがとうございます。
ボーダーラインにおける所得の逆転は問題ですね。
実際、このように多くの意見がある政策なのだから、拙速に行うのではなく、「みんなで子供を育てる社会のため」ということをじっくりと考えた方が良いように感じます。
単に「経済」とか、「福祉」ではなく、もっと大きな論点で行うべきなのでしょうね。
> もしそうであるなら、事務的な問題も含めて、大いに議論を
> してほしいと思います。この考えは定額給付のときの同じで
すから、
> 私は違和感があります。
定額給付金も所得制限しませんでした。全員に配布でした。
この時も所得の把握が出来ない、容易ではないから、ということが理由だったかと。
> 所得の把握が出来ない、容易ではないから、ということが理由だったかと
その通りですね。だから、違和感を感じます。単なるバラマキになるだけです。
社会政策であろうと何であろうと、政府に潤沢な資金があるのであれば、自由に行えばよいと思っています。しかし、今、借金だらけであり、経済もひっ迫しています。このような折に、定額給付で政策効果がなかったことがわかっているような、バラマキを行うべきではないと思っています。
「みんなで子供を育てよう」という理念はわかりますが、今、何が大切なのかを考えてほしいと思っています。
所得制限は要らないと思います。
「福祉目的であれば、なおさら、所得の再分配機能が基本ですから、高所得世帯への支給はナンセンスといえるのではないでしょうか。」
このような考え方は木を見て森を見ずのナンセンスな考え方だと思います。
１つの政策の中で全ての整合性を取ろうとする必要は全く無い。A手当で所得制限、B給付で所得制限、C控除で所得制限、D手当で所得制限・・・と各々の所得再分配機能で所得制限をやっていては事務処理が煩雑になるだけ。不正受給のチャンスも生まれるし、所得制限実施のために余計な税金が掛かる。そんなことをするくらいなら各々の制度では所得制限は課さずに、どこか一箇所で所得制限を課せば一元化できる。
例えば、高所得者層の所得税率を1%や2%上げてもいいだろう。例えば課税所得が3000万円の人の所得税が1%上がれば30万円は回収できる。この程度は制度の抜本的改革もいらない。
＞「みんなで子供を育てよう」という理念はわかりますが、今、何が大切なのかを考えてほしい
子育てでは？
よく考えろといいながら、なんも考えずに「子育て支援に所得制限は当然！」と言うのは無責任すぎる。下手な所得制限有と所得制限無なら所得制限無の方がまだ理にかなっているでしょう。
＞社会政策として「必要」であり、緊急性もあるのであれば、行うのは
＞やぶさかではないのですが、であれば、「所得制限を行う」べき
そうすると無駄が多くて結果的に財政をより圧迫する。下手に所得制限してたった数%の節約のために所得制限の管理費をかける方が、総額では全員にばらまくより高くついて財政に優しくない。仮にその管理費を上回るだけのバラマキセービングを行うなら所得制限の水準を低い水準に下げることになり、子育て支援にならない。しかも管理費に消える分だけ無駄が大きい。
バウチャーに同感というのも良く分かりません。
前田さんが言うように貯蓄に回る傾向があるならば、バウチャーにしても今まで給与所得から払っていた保育園代や給食費や修学旅行積立金がバウチャーで支払われて、給与所得が貯蓄に回るだけ。バウチャー分だけ消費が増えるのは低所得者だけになる。
話がずれますが、最優先で行うこととしたら、納税者＋社会保障番号制度の導入ですね。クロヨン問題の解決、年金制度改革、ベーシックインカムなどのインフラとして不可欠。このインフラが出来ていたら、公務員の数も減らせますし。子ども手当てのようなことが将来発生しても、事務費は少なくてすみますし。沖縄の浦添市のシステムを構築を担当した方の記事が下記URLにありますが、自治体のIT化進んでいる韓国だと「千分の一」で済むそうです。
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911220277.html
違う話になってすいません。
tsuraoさん、コメントありがとうございます。
そのような議論があってもよいと思います。しかし財政に余裕があるのであれば「子育て」を優先させるというのもよいのですが、私としては「まずは経済的な問題が重要ではないか」と思っています。
財政的にも非常に問題があるのですから、その点を考えてほしいと思っているのです。
とはいえ、ここは見解が異なる部分でしょうから、おそらくかみ合わないのでしょうね。
takaradaigoさん、コメントありがとうございます。
>納税者＋社会保障番号制度の導入ですね
これが最も重要ですね。これは私も思っていたことであり、実際、長妻大臣もこれをやるようなことをいっていたように思います（国税庁と社会保険庁を一緒にして、番号制を取り入れる）。こちらの議論を先に行い、その後、「子育て支援」を議論するのが筋だというのは、全くその通りだと思います。
良い視点をご紹介いただき、ありがとうございました。
どう見たって「ばらまき」なんだから「あんたにはあげない」ではまずいでしょう。
おそらく本記事で御主張されたかったことは以下のような内容を含むのではないかと思います。
各政策の優先度は、民主党が国家戦略として示すパッケージの中で決まるもので、一つ一つの政策を個別でみて決めることはできないと思います。
もちろん、現実は民主党の政策間の整合性・一貫性・合理性の無さ、つまり統合戦略の無さが目立つので、「子供手当て」の長期的・社会政策の正当性が認められにくいのも事実です。(しかし子供手当ては短期的政策ではありません。)
短期的に緊急性の高いものばかり政策課題としてあげるのではなく、長・短期のパッケージとして示すことが民主党の課題であると思います。
竹中平蔵氏も菅直人氏に同様のレクチャをされていたようです。
前田さま
>しかし、所得制限を行うと、現時点で「増税」であり、すでに所得が減少している状況で、さらに「消費を減らす」ということですか？
>低所得層がもらっていて、自分たちがもらえないから「消費をせずに貯蓄する」というロジックはよくわかりません。
私はこのようなことを申し上げたつもりはありません。所得制限実施、かつ扶養控除廃止をすれば、所得制限にひっかかる世帯にとっては単なる「増税」になります。つまり、可処分所得が減ります。この世帯が、前田さまが書かれたように「子供の将来を考える世帯」だとしたら、貯蓄額は減らさず、節約（消費を減らす）のではないですか？
低所得層うんぬんの話は、何を指してらっしゃるのかよくわかりません。
somuoyajiさん、ありがとうございます。
>「ばらまき」なんだから「あんたにはあげない」ではまずいでしょう
まぁ、確かに「バラマキ」であるなら、そうですね（笑）
でも、「バラマキ」なら、支給そのものが絶対反対です。
advanced_futureさん、コメントありがとうございます。
>短期的に緊急性の高いものばかり政策課題としてあげるのではなく、長・短期のパッケージとして示すことが民主党の課題であると思います。
確かにそうですね。したがって、拙速に「社会政策だから」といって、おカネを配るのは意味がないと思います。理念ややり方をもっと議論してからでないと問題が多いのではないでしょうか。
長期的な観点でいえば、政務債務残高は非常に問題であり、その点を含めて、国家戦略を示してほしいと思います。
（続き）
>そもそも現状、政府債務残高は世界一の状態である上に、この子育て支援によって財政はさらにひっ迫するわけですから、将来増税が確実になります。それを少しでも減らす行動の方が、異時点間の所得を考える場合、有効だと思います。つまり、貯蓄が可能な所得であれば、現時点で将来増税になる芽を摘んでおく（所得制限をする）ことの方が、現時点での消費は増加するのではないでしょうか。
については、財政状況の認識は私も同じです。
しかし、民主党が何を公約していたのかを思い出すべきです。彼らは、「ムダをなくし」「予算を組み替える」ことで財源を捻出すると言っていたのです。子ども手当てを所得制限しなければ「財源の手当てができない」というのは、彼らのムダ削減・予算組み替えの努力が足りないということです。
したがって、「子育て支援によって財政はさらにひっ迫する」というのは、前提にすべきでないと思います。家計をきつきつでやりくりしているとき、子どもが参考書を買いたいと言ってきたとします。「うちにはそんなお金はない」というか、お父さんの飲み代を減らして「はい、買っておいで」とお金を渡すか。そういう話だと思います。
aday_in_thelifeさん、再度、ありがとうございます。
そうですか、「所得制限のボーダーラインの方々」という意味ですね。それは確かにそうです。文章で「高所得者層」となっていましたから、低所得層云々をお話ししました。
ボーダーラインの問題は深刻ですが、それは政策論議の中で決断をすべきものであり、「所得制限をどうするか」という点をはっきりさせるべきだと思います。その議論の中でいろいろと詰めていけばよいと思っています。
ちなみに・・・
>低所得層うんぬんの話は
以下の文章です。
>高所得者層は「将来にわたり可処分所得が減る」ため、消費を減らし貯蓄を増やすでしょう（それだけ子育てコストは大きいですよ）。つまり、不要不急の消費はしなくなります。
>逆に、所得制限をせず子ども手当てを支給する場合、この層は「将来に向けて自ら準備すべき資金が減る」ため、現在の消費を増やすでしょう
下の文章の「この層」は「高所得層」ですよね。つまり、所得制限をしなければ、高所得層は消費を増やすと読んでしまいました（汗）
aday_in_thelifeさん、スイマセン、途中でレスを入れてしまいました・・・汗
>、「子育て支援によって財政はさらにひっ迫する」というのは、前提にすべきでないと思います。家計をきつきつでやりくりしているとき、子どもが参考書を買いたいと言ってきたとします。「うちにはそんなお金はない」というか、お父さんの飲み代を減らして「はい、買っておいで」とお金を渡すか。そういう話だと思います。
この部分があるのでしょうから、「子育て支援」は所得制限をするなら、やっても良いカモという主張をしているつもりです。
基本的には「みんなで子供を育てよう」という理念は良いと思っていますが、拙速におカネだけを配る、みたいなやり方は問題だと思っています。したがって、「選挙で勝ったからやります」というのではなく、財政がおかしく、経済もおかしいところですから、優先順位を考え、国家戦略として「どうするのが良いか」を示すべきだと思っています。
前田さま
何度もご返答ありがとうございます。
所得制限の話は、なんとなく噛み合っていない感がありますが（笑）、もしかしたら「高所得」の捉え方の違いかもしれません。年収何千万という人と、年収1千万の人では大分違うでしょう（ただし、現在の児童手当では、年収1千万では所得制限にひっかかります）。つまり、所得制限をするとしても、どこでラインを引くかによってまったく違う政策になってしまう可能性があります。
で、他の方もご指摘されていますが、年収1千万で子ども2人・首都圏在住だとしたら、とても「所得に余裕がある世帯」ではないです。
政府が戦略を示すべきなのはまったく賛成ですが、所得制限という話になったとたん、個々の家庭の話になってしまうんです。だから、安易に持ち出すべき議論だと思えません。
aday_in_thelifeさん、こちらこそ、ありがとうございます。
>所得制限という話になったとたん、個々の家庭の話になってしまうんです。だから、安易に持ち出すべき議論だと思えません。
まぁ、そうとも言えますが、政治は結局「国民生活」ですから、その点は十分に議論をすべきだと思います。
今の政府に任していても「何もしない」「先延ばし」という“結論”しかしないわけですから・・・笑
とはいえ、ボーダーラインの話まで行くには、いろいろと考えないといけないことが多いと思いますから、ここの議論では結論が出そうにありません（汗）、スイマセン。。。
「所得制限無し」は、単純に全員に配るという事なので、制度設計として成立しています。
それに対し「所得制限有り」は、さまざまな制度設計が考えられるので、どんな制度にするかを提示しないと議論にならないと思います。
私が所得制限に反対な理由は、みなさんが指摘しているように、どんな制度にしようが必ず矛盾が生じると思うからです。
所得制限をした方がいい、制度はこれから考えましょうってのは意味のない発言では？
>バウチャーに同感というのも良く分かりません。
私がバウチャーと言ったわけですが、貯蓄等を考えてではなく、
「子ども手当」と出して、子ども以外の事に使われるのを防ぐ手立てがあるほうがいいと思いまして、、、
目的以外に利用できなくなれば良いわけなので、バウチャーやお金のように先に配るのではなく、後からお金を返すという形でもよいかと思います。確定申告時に、子どもに利用したものを提出することで減税される等。
子ども手当の対象として、社会全体で子育てという事で、その後社会に貢献するという前提なのですから、「教育」や「医療」など、非常に狭い範囲での対象で良いのではないかと思います。
実際、確定申告等ではすべてをチェックすることは不可能ですが、「バレたら・・・」という所で、ある程度の制限が効くのではないかと。
また裕福で余裕がある人であれば、「まぁめんどくさいし、いいか」とある意味、所得制限と同じ効果があるのではないかと。
すいません。素人的発想でして、、、
どなたかもおっしゃっていますが，いろいろな施策ごとに所得制限を設けると，施策の数だけ累進性が加算され，ボーダーを少し越えるくらいの人には，とんでもない負担増になります。累進性は，所得税のところで一本に絞り，階段状ではなく，滑らかな曲線で上げていくべきだと思います。財源はその曲線の傾きを調節して確保すべきで，個々の施策ごとに議論しても，まとまるはずはなく，議論するだけ無駄だと思います。
前田拓生様のお話、いつも感銘を受けつつ読ませて頂いております。子育て支援についてこれほど多くのコメントが寄せられたことが、この問題に対する関心の深さと、期待の多さを表していると思います。さて、所得制限2000万円という話が出てまいりました。理念を大切にという私の観点からは、いかなる所得制限も無用ということになりますが、２０００万円という所得制限は、子育て世代のほとんどの世帯がカバ－されることになると思います。名を捨てて実をとるという意味で、私はこれに賛同いたします。ところで、日本は年々出生率が下がり、国力を維持増大するために、これを上げなければならないと言いながら、妊婦はたらい回しにされ、働きたい母親には子供を預かる保育所が無い。金が無いと言いながら、豪華な公務員宿舎が有り、豪華な議員宿舎を作ろうとする。腹が立ちませんか？私は小泉竹中改革を支持する者で、何でもかんでも国に負担させようとする意見には組みしません。日本の国力（潜在成長率）を高めようとするなら、次代を担う子供の教育こそ、その根幹をなすものと考えます。思いつきの財政出動など、何の役にも立たないと考えます。
前田さんの仰る事は理解できますが、、、
皆様がコメントされてるので書きませんが、所得逆転問題等がありますので、私は制限をかけるべきではないと考えます。
所得制限をかけるということは日本全世帯の所得を把握する必要があります。アメリカのようにSSNが導入されていれば楽に把握できるでしょうが、今の日本では簡単に把握できません。それ相応のコストがかかります。「定額給付金」の時に十分議論されてきた事とほぼ同じ事だと感じますが、、、
このような意見を是非ご一読いただきたいと思います。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/091218.html
子ども手当ては、単純な短期的経済政策として論じられない問題です。人口問題、社会保障問題として論じられるべきです。特に、年金問題とは切っても切り離せない、というよりセットで考えるべき問題です。
今の若い世代は、手当ての有無に関わらず「子供を持ちたくても持てない」層が大勢いるわけですよね。同一労働同一賃金という、市場原理と社会正義、どちらにも通じる公正な制度が日本では成立しておらず、多くの若者が搾取されているわけです。ここを改革せずに、このような人気取りのバラマキだけ行っても、先に述べたように格差を拡大させる懸念すらあると思います。
takaradaigoサンのご意見には私も同感で、派遣切り問題であれだけ社会的安全網の欠如が指摘されたわけですから、まずはそちらを重点的にやるべきでしょう。
重ねて白紙撤回を求めたいと思います。
>>aday_in_thelife様
「子ども手当ては、単純な短期的経済政策として論じられない問題です。人口問題、社会保障問題として論じられるべきです。特に、年金問題とは切っても切り離せない、というよりセットで考えるべき問題です。」
確かにそう言った面もあるとは思いますが、リンク先の以下の記述は明らかに詭弁です。
「高齢者だけの社会が立ち行かないのは明らかだし、年金も他所の子どもが拠出する保険料（※１）が原資である。したがって、子ども手当を否定するのなら、老後には年金の受給権を返上し、自活しなければ筋が通らない。」
「（※１）現役時代に支払う保険料は、親への仕送りという私的扶養を社会制度化したものであり、老後の給付の対価ではないことに留意が必要である。」
それなら、「私は子供手当を否定し、年金の受取も拒否し、年金の支払いも拒否し、直接親に仕送りすることにします。」という選択肢もあってしかるべきです。
みなさん、コメントいただき、ありがとうございます。
お一人お一人、私自身の勉強になるご意見であり、個別にコメントさせていただくべきところではありますが、総括的にコメントをさせていただきます。
まず、今回の「2000万円」という所得制限については、がっかりしました。全く意味のない「八方美人的な結論」であり、逆に誰も納得しないものになったと思います。
「子育て支援は、そもそも社会政策だから、子育て世帯全員に配ることに意味がある」という意見が、マニフェストの理念だけに、2000万円といえども、所得制限は理念に違反していることになります。
他方、経済政策的にいって、コストのかかる所得制限の割に減額幅が少ないので、ここも意味がないといえます。福祉政策としても、もっと絞る必要があり、ここでも批判されるでしょう。
政治的結論というのは、誰かに泣いてもらうことがあっても、調整をすることに意味があるのであり、誰にとっても意味がないような結論には、誰も納得しないように思います。
ガッカリですね（大汗）
続きです。。。
「みんなで子育てをする」という理念はわかりますし、そのための政策・国家戦略は必要でしょう。しかし、「だから」といって、拙速に「おカネを配る」というのはどうかと思います。しかも、その資金のねん出のために「扶養控除をなくす」というやり方は乱暴すぎるように感じます。
このような問題は、抜本的な制度改革を伴うものであり、また、そうでなければ意味がないのだと思っています。
政府に潤沢な資金があり、自由に使えるのであれば、「おカネを配る」ということも良いのでしょうが、そのような時期でもないわけですから、目先の、経済政策や福祉政策を考えながら、他方で、じっくりと「理想社会」についての国家戦略を議論していただきたいものです。
とはいえ、調整が難しいからといって「八方美人的な政策」にしたり、そもそも先延ばしにしたり、しているようでは、来年の参議院選後は、逆の意味での「ねじれ国会」になっている可能性が高いと思います。
再びすみません。
＞しかし財政に余裕があるのであれば「子育て」を優先させるというのもよいのですが、
＞私としては「まずは経済的な問題が重要ではないか」と思っています。
＞財政的にも非常に問題があるのですから、その点を考えてほしいと思っているのです。
財政や経済を優先するという主張は一理有り、理解できます。
しかし、そういう立場なのに「子ども手当てを出すなら所得制限は当然」「バウチャーに賛成」という発言が理解できません。
共に管理コストが膨らんで効果は下がりかねません。子育てにしか使えないバウチャーなんて作っても、子育てのために使われるかどうかをトレースする費用などバカになりません。牛乳は子どものため？牛肉は？ボールペンは？ハサミは？管理しなければバウチャーにするだけ無駄だし、管理しようとすれば管理コストが無制限に膨らむ。そして、仮に子育てにバウチャーを使っても給与所得が他に回るだけで経済効果無し。
「財政や経済を優先すべきだから子ども手当て反対」という主張なら、無駄な管理費を生みバラマキ効果も押し下げる所得制限有やバウチャー制には反対してこそ一貫性のある主張です。
なぜ、所得制限は当然でバウチャーに賛成なのでしょうか？2000万がダメならいくらならいいの?
tsuraoさん、コメントありがとうございます。
まず、基本的に「子育て支援」は反対であることは何度も話している通りです。ただ、やるのであれば、「所得制限で」とお話しています。
また、「2000万円がダメならいくらか」というようなテクニカルな話は財政学的な問題等があり、何度もお話していますが、これは政策的に議論をするべきだと思っています。つまり、「無責任」という言葉もありましたが、私ではこの点は専門というわけではないので、具体的なものはありません。しかし、経済政策としても、意味がない金額ではダメだと思っています。
さて、バウチャーですが、これは使途がはっきりしているので、確実な消費になります。今の経済で必要なのは「実需」としての消費です。本来は「貯蓄」を多くしている世帯に使わせることを考えるべきですが、財政を支出して行うのであれば、少なくとも「貯蓄」にならない使い方が大切になると思います。
なので、使途が決まっている「バウチャー」であれば、その点がクリアーされるので、良いと述べたまでです。
追伸です・・・
子育て支援が「社会政策」であり、経済的な緊急性ではないというのであれば、財政緊迫の今、行う必要性がないのであり、もっと議論をしてから良い方法を探るべきだという主張であることはお話の通りです。
でも、経済政策的な面も、福祉政策的な面もあるので行う、という話であれば、所得制限を行うべきだと思っています。しかし、その場合、「所得制限を行えば、経費の方が高くなる」のであれば、経費と減額分の折り合いがつくところまで、大幅に引き下げることが大切だと思います。
「そんなに下げてしまうと意味がない」ということであれば、意味がないのでやめればよいということです。
それでは「子育てはどうするのだ」ということであれば、上述の通り、長期的な視野で制度の抜本的な改正も含めて議論をすべきだというのが私の主張です。
追伸の追伸です（汗）
「バウチャーという制度を作るのに費用がかかるし、監視コストが必要なので意味がない」ということであれば、確かに、それは意味がないですね。やめた方がよいということになります。私としては「そのような制度がある」という前提で「それはいいですね」と軽いノリでアグリーしたまでです。
したがって、子育て支援として「おカネを渡す」というのは意味がないということであれば、「おカネ」で渡すのではなく、子育てに必要な商品やサービスの提供者（供給サイド）への補助金という方が良いということになります。これはどこかのレスに話したものです。
以上から・・・
社会政策というのであれば、（財政が厳しいので今すぐ実行ではなく）もっと議論を！
経済政策または福祉政策であれば、本当に困っている部分にターゲットを絞って、経済合理性を考えて行うべき！
ということになります。
連立政権内から所得制限をしろ、そして2000万は高いとか色々な声が聞こえてきます。
今、私が希望するのは鳩山さんの強いリーダーシップの元、『子供は我々大人が、社会が守るんだ』と言う宣言を国民に向かってしてほしいと言う事です。
貧乏人の子供も金持ちの子供もみんな一緒で大事なんなんだ、だから所得制限をしないと～
そうすれば日本には明るい未来があるんだと。
この強いメッセージをすれば日本が1つにまとまる事になると思います。
日本を愛するなら。
未来さん、
>日本を愛するなら
これは大切ですね。
話は違いますが、「社会政策」として、もう一度考え、「子育て支援」について書きましたので、ご覧ください（回答という意味ではありませんが・・・汗）。
bobbob1978 さん
>それなら、「私は子供手当を否定し、年金の受取も拒否し、年金の支払いも拒否し、直接親に仕送りすることにします。」という選択肢もあってしかるべきです。
「子育てコストは各自負担、高齢者扶養も各自負担」か「子育てコストは社会が負担、高齢者扶養も社会が負担」という選択肢になるのではないでしょうか。私はこの考えを否定しませんよ。
ですから、子ども手当てを否定する方は、是非壮大なばらまき（だって、年金受給者がそれをパチンコに使おうが宝石買おうが貯金しようが誰も何も言わないですよね？）で子ども手当ての10倍近い額が支払われている年金制度も否定してみるべきだと思います。それはそれで、筋が通ると思います。
「ですから、子ども手当てを否定する方は、是非壮大なばらまき（だって、年金受給者がそれをパチンコに使おうが宝石買おうが貯金しようが誰も何も言わないですよね？）で子ども手当ての10倍近い額が支払われている年金制度も否定してみるべきだと思います。それはそれで、筋が通ると思います。 」
まさにその通りです。私も同様に考えます。
そもそも納付した額よりも多くの額を給付で受け取れる年金制度自体が経済が右肩上がりで上昇するのを前提にしたネズミ講の一種です。長期的に見て元が取れるかどうかを真剣に考えていなかったのでしょう。破綻して当然です。
子供手当てに関しても元が取れるかどうかの損得勘定が必要です。子供手当てを支給しなかった場合に見込める未来の税収や年金と、子供手当てを支給した場合に見込める税収や年金を比較し、支給した場合の税収増が子供手当てとして支給額した額を上回らなければ長期的に国庫にとってマイナスということです。その場合は「将来の納税者を育てる」という論理自体が破綻することになります。
（続き）
子供手当てを支給して少々子供たちの教育レベルが上がったところで、国内の経済が壊滅していてはそのような高等教育を受けた人材が国外に流出するだけで国の税収増には繋がりません。子供手当ては年金とセットで考えるだけでなく、教育や将来の経済や雇用も含めた国家百年の計の一環で考えるべきでしょう。しかし、「子供手当てをくれ」と言っている人々も鳩山政権も目先のことばかりを考えていて全くそのような戦略を考えているとは思えません。絶望的ですね・・・。
bobbob1978さん
コメントいただきありがとうございます。
全体のグランドデザインの中で考えるべきという点、私も賛同いたします。私は、子ども手当てをめぐる議論が所得制限という極めて小さな話に矮小化してしまうことを強く懸念します。
本来、民主党に求められているのは、日本の特に社会保障制度の抜本的見直しだったと思います。年金改革、医療保険改革、税制改革、そして子ども手当てを同じ土俵で議論しなければならないのに、マスコミを含め非常に目先の話しか考えていない。
（続き）
また、この問題について、鳩山氏がよく言う「国民の声を聞いて」というのは非常に危険であることを指摘したいと思います。
なぜなら、このつけは現在の子ども、さらに未だ生まれてきていない将来の日本人が払わなければならないにもかかわらず、彼ら彼女たちは意思表明する機会が与えられていないからです。
現役世代、特に高齢者にとっては「逃げ切る」ことが最大のメリットですから、改革するインセンティブがありません。
ですから、政治家に必要なのは「例え国民の一部から大反発をくらっても、日本の将来のためにやるべきことをやる」という気構えです。残念ながら、現在の民主党の首脳陣からは、もっとも遠い考えのようです。
わざわざ追伸までもらってで悪いのですが・・・
＞バウチャーですが、これは使途がはっきりしているので、確実な消費になります。
それは木を見て森を見ずと言うのではないでしょうか。
例えば、今我が家で子ども関係に給与から月5万円消費しています。バウチャーで2万6千円もらっても消費は増えません。バウチャーの2万6千円を子ども関係に回して、浮いた2万6千円は貯蓄に回って消費は増えません。そして、私と同じように考える家庭は多い。
＞社会政策というのであれば、（財政が厳しいので今すぐ実行ではなく）もっと議論を！
＞経済政策または福祉政策であれば、本当に困っている部分に
＞ターゲットを絞って、経済合理性を考えて行うべき！
それなら最初からそういうべき話で、経済合理性を全く考えずに「所得手当は当然！」とか「バウチャーに賛成」とか言うのはおかしいのでは？
経済的合理性を考えて行え、議論せよと言っている本人が一番それを軽視しているように感じます。