【韓国疲労症 Korea fatigue】とは、感情的な韓国政府・韓国メディア・一部の韓国国民による長期間にわたる絶え間ない執拗で理不尽な要求に慢性的な疲労を感じる症状であり、日本国民の多くが、多かれ少なかれ発症しているものと考えられます。最近の日本のマスメディアによる世論調査（例えばFNN）では、韓国の行動に対する批判的評価が多数を占めており、多くの日本国民の韓国に対する疲れが過去最高に達している可能性があります。
写真は産経ニュースを引用
この記事では、私達日本国民がどのようにして韓国に疲れさせられているのか、そのメカニズムを分析した上で、韓国が日本に対する敵対行動を続ける動機、そしてその敵対行動を抑制するために必要な方策について、社会心理学的な見地から考察してみたいと思います。
韓国疲労症のマクロなメカニズム
韓国の日本に対するストーカー的なクレームは慢性的であり、韓国の代表的な新聞の日本語版webには、各社ともに毎日数件～十数件の日本関連記事がアップロードされています。これらの記事は迅速にYahoo!Japanニュース等に転載され、私達は頻繁に日本攻撃を想起させる記事のヘッダーを目にすることなります。
戦後74年が経過した今、戦前・戦中に韓国政策に関して意思決定を行っていた日本国民はほぼ皆無であり、一方で戦前・戦中に日本から被害を受けた韓国国民も極めて少なくなっています。そんな中で、当時の韓国国民の子孫達は、当時の日本国民の子孫達に対して、【ゴールポストの移動 moving the goalposts】を繰り返すことにより、現在も戦争責任に対する無限の謝罪と賠償の要求を無間地獄のように絶え間なく続けています。これは血縁と国籍を根拠に人格を攻撃する【状況対人論証 circumstantial ad hominem】であり、日本国民に対する【差別 discrimination】に他なりません。
韓国の日本に対するクレームの多くは非論理的な言いがかり、すなわち【モラル・ハラスメント moral harassment】に分類される行為です。竹島問題、靖国問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、徴用工問題、日本海呼称問題、旭日旗問題、天皇謝罪要求等は、いずれも【戦争責任 the responsibility for the war】という無敵の根拠を振りかざして日本の論理的主張を無力化しようとする感情的な問題提起です。
戦争被害を受けていないばかりか日本からの戦後賠償を享受した現代の韓国国民によって、戦争被害を与えていない現代の日本国民が長期にわたる絶え間ない理不尽なクレームを受け続けている構図は異常であり、これに伴う精神的ストレスによって多くの日本国民が恒常的に疲れていることは自明です。
韓国疲労症のミクロなメカニズム
人間が他者から問題の責任を追及されたときに行う行動に【危機応答 crisis response】があります。危機対応とは【危機管理 crisis management】における個人または組織の戦略的選択であり、被害を与える可能性がある事象を発生させた「責任」とその事象が及ぼす「被害」を認めるか否かの組み合わせによって次の４つに区分されます。
【否定 denial】責任も被害も認めない
【弁解 excuse】被害は認めるが責任は認めない
【正当化 justification】責任は認めるが被害は認めない
【謝罪 apology】責任も被害も認める
韓国が日本を攻撃する各種事案に対して日本が個別に反論すると、基本的に韓国は「否定」「弁解」「正当化」という行動を選択し、けっして「謝罪」を選択することはありません。もちろん論理的に完備した否定・弁解・正当化は正しい行為ですが、韓国の主張は概して非論理的です。加えて、日本が反論したことに対して「韓国に対する反省がない」等の不合理な根拠を持ち出して逆ギレするのが普通です（過去記事）。これがストレスとなって日本国民を精神的に披露させます。最近の例を挙げて説明します。
■否定
韓国が日本の物品を北朝鮮に横流しした事実はない。渡った事実もない
[ソウル聯合ニュース 2019/07/09]
韓国産業通商資源部の成允模長官は9日の記者会見で、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景にフッ化水素などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流ししたとの疑いがあるとしたことについて、「全く根拠がない主張」と一蹴した。フッ化水素が北朝鮮など国連安全保障理事会の制裁決議の対象国に流出したという証拠はないと説明し、「日本は根拠のない主張を即刻やめるよう望む」と述べた。韓国政府はフッ化水素の国内輸入業者に対し緊急の全数調査を行い、北朝鮮へ搬出された事実はなかったことを確認している。
「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と指摘した日本政府に対して、韓国は「フッ化水素などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流ししたことはない」と日本の指摘の内容を勝手に変更して否定（責任と被害の否認）しました。これは韓国が得意とする、他者の言説を都合よく変えてしまう【ストローマン論証 the strawman】であり、あたかも日本が根拠のない主張を行っているかのように偽って日本を批判しました。ここで注意すべきことは、韓国が「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」という日本の指摘に対してまったく答えていないことです。
■弁解
「戦略物資会議が開かれなかったのは事実だが、韓国が回避したわけではない」
[朝鮮日報 2019/07/11]
日本による韓国向け輸出優遇除外措置に関連し、日本の西村康稔官房副長官は8日の記者会見で「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。（中略）この会議が16年を最後に開かれていないのは事実だ。しかし、これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ている。産業部は、会議が開催されていないことについて、「信頼」の問題ではなく「人事異動」が原因だと説明した。産業部の関係者は「18年6月に、韓国が日本の経済産業省に会議の開催を要請したが、当時日本側の担当局長が空席だったため開かれなかった」として「このとき日本側から、19年1、2月に会議を開催しようと提案があったが、今度は韓国側の担当局長が空席だった」と話した。
韓国政府は、戦略物資会議が開催されなかったという事実を認めましたが、それは日本のせいでもあるとして責任を回避するという弁解（被害の認定と責任の否認）を行いました。しかしながら、世耕弘成経済産業大臣がTwitterで空席の事実を否定すると、朝鮮日報は記事を削除してしまいました。このように、政府がすぐバレる嘘をついて問題の責任を他国に転嫁するなど普通の国では考えられませんが、韓国ではむしろ普通です。
■正当化
物品の横流しの事実はあったが、日本の製品は含まれていない
[ソウル時事 2019/07/11]
韓国の産業通商資源省は１０日、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について、２０１５年～今年３月に１５６件が摘発されたと明らかにした。（中略）発表によると、日本政府が輸出規制を強化した「フッ化水素」について、アラブ首長国連邦とベトナムに韓国から不正輸出され、摘発された事例があったと説明。ただ、こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」（同省）と指摘している。
韓国にリスト規制に反する156件に及ぶ不正輸出の事実があると判明すると（FNN）、韓国政府はその責任を認めながら、日本に対する被害はないとして、韓国政府を正当化（責任の認定と被害の否認）しました。ちなみに、密輸の拠点とされているアラブ首長国連邦とベトナムにフッ化水素が渡ったとすれば、それが北朝鮮に渡ったことを韓国は否定できません（古川勝久氏）。貿易管理に求められることは、最終ユーザーがシップメントを受け取って使用したことを確認することです。ちなみに韓国は貿易の不正を多く摘発していることをもって、貿易管理を徹底していることの証拠としていますが、当然のことながらこれは【論拠相違の誤謬 non-sequitur / it dosen’t follow】です。「貿易の不正を多く摘発していること」と「貿易管理を徹底していること」は無関係であるからです。
このような韓国の不合理な「否定」「弁解」「正当化」の行動は、潔さを美徳とする日本国民には大きなストレスになります。そもそも日本国民は、たとえ論理的であっても「否定」「弁解」「正当化」の行動を恥辱と考え、たとえ責任も被害もない事案であっても「謝罪」してしまうという韓国とは真逆の【気質 temperament】を持っています。韓国人慰安婦の強制連行という吉田清治氏のフィクションを事実認定しまうという状況を作ってしまったのもこの気質によるものです。
韓国の日本攻撃依存症
過去記事[1][2]で詳しく説明していますが、韓国を善、日本を悪とする【善悪二元論 the dualism of good and evil】を行動原理にしている韓国の日本攻撃には、特定の行動を好んで行う心理学的性向である【嗜癖 adiction】の特徴が随所に認められます。
嗜癖の形態には【乱用 abuse】と【依存 dependence】があります。これらのメカニズムについては、【行動心理学 behavioral psychology】の観点から簡単に説明できます。
人間は、ある行動をした後、その行動によって【好子 reinforcer】と呼ばれる「好きな刺激」あるいは【嫌子 punisher】と呼ばれる「嫌いな刺激」が、【強化 reinforcement】あるいは【弱化 punishment】されることを学習します。そして、この学習で得られた4種の【行動随伴性 behavior contingency】から行動の頻度を決めることになります。
【正の強化 positive reinforcement】→好子出現によって行動頻度が増加する
【負の強化 negative reinforcement】→嫌子消失によって行動頻度が増加する
【正の弱化 positive punishment】→嫌子出現によって行動頻度が減少する
【負の弱化 negative punishment】→好子消失によって行動頻度が減少する
このような行動随伴性に支配される行動を【オペラント行動 operant behavior】といい、その行動原理を【オペラント条件づけ operant conditioning】といいます。乱用と依存は、いずれも【禁断症状 withdrawal】を伴いながら特定の刺激を強く欲するオペラント行動であることが知られています。このうち乱用は好きな刺激を求める正の強化行動で、依存は禁断症状という「嫌いな刺激」を消す負の強化行動です。
これらの概念を韓国に当てはめてみます。1970年代～80年代に発生した靖国問題及び歴史教科書問題に関連した日本攻撃によって、一部韓国国民は欲求不満を解消し、政治家は支持率を上げ、メディアは売り上げを伸ばしました。この成功体験は正の強化となり、日本攻撃の乱用が進み、慰安婦問題でピークとなりました。そして慰安婦合意が取り交わされた頃には既に乱用から依存に移行していたと言えます。すなわち、自分の意志で日本攻撃を行う欲求をコントロールできない【日本攻撃依存症】とも言える性向が韓国に蔓延したのです。慰安婦合意以降、日本攻撃の口実を失った韓国は、日本攻撃の禁断症状に悩まされました。そこで禁断症状を解消すべく負の強化のために日本攻撃の主要な口実として悪用するに至ったのが、いわゆる徴用工問題です。ただし、徴用工問題には、日韓請求権協定が立ちはだかり、有効な日本攻撃ができません。そこで日本海呼称や旭日旗等を次々と新たに問題化し、禁断症状を一時的に解消した可能性があります。その意味で、現在日韓の間に問題が乱立しているのは、韓国の日本攻撃依存症の産物とも考えられます。
韓国の日本攻撃依存症の治療
先述した行動随伴性のうち正の弱化（日本攻撃した場合に利益を与えない）あるいは負の弱化（日本攻撃をした場合に損失を与える）を行えば、韓国が日本攻撃をする【インセンティヴ incentive】がなくなるため、韓国の日本攻撃依存症は快方に向かいます。日本がすべき行動はこの二つに他なりません。
日本は、韓国の利益になる韓国の理不尽な要求を受け入れてはいけません（正の弱化）。今後日本を攻撃しても利益を得ることができないことを韓国に認識させることが重要です。さらに、韓国が日本に被害を与えるような事象を発生させた場合には、相応の損益を韓国に与える必要があります（負の弱化）。今後日本を攻撃すれば損益を被ることを韓国に認識させることが重要です。
例えば、徴用工の問題では、韓国に一切の支払いを行ってはいけません。もし、韓国の自称徴用工が日本企業の資産を現金化するのであれば、裁量可能な貿易分野において【オウム返し戦略 tit-for-tat strategy】でその相当額だけ韓国から強制的に徴収するのがゲームの解になります（正の弱化）。徴用工判決が出たときに既に指摘しましたが、国際法の下において、この戦略は【支配戦略 dominant strategy】になります。そしてこの戦略を実行することにより、韓国国民が実質的に自称徴用工に賠償するという構図が生まれます。負担をする韓国国民には理不尽な出費となりますが（負の弱化）、この状況を招いた責任は明らかに韓国政府にあり、その不満は韓国政府に向かうことになります（負の弱化）。日本は頑なに国際法の精神に則って、国際裁判所提訴までを視野に入れ、韓国と法的な【論争 dispute】を行えばよいと言えます。
また、貿易管理の問題では、日本政府が実施した素材三品目に対する貿易優遇措置の撤廃が韓国企業に打撃を与えることは自明です（負の弱化）。当然のことながら、素材が最終需要者に至るまでの監視の安全性が完全に確認されるまで優遇措置を与えてはなりません（正の弱化）。適正な処理を行っている韓国企業にとっては損益が生じるかもしれませんが、この状況を招いた責任は韓国政府にあり、その不満は韓国政府に向かうことになります（負の弱化）。
ここで留意すべきことは、当然のことながら、韓国を過度に弱体化してしまうことによって日本の利益を損なわないことです。日本には韓国のホワイト国除外を含めてまだ多くのカードが残っていて、今後も有効に使うべきですが、日本経済が韓国依存を解消しない限り、韓国を崩壊させるのは得策ではありません。日本攻撃依存症が治癒して日本に損益を与えない限りにおいて、韓国と通常の貿易を行うことは日本の利益に適うものです。その一方で、人件費が高く反日リスクが高い韓国は投資先としての魅力が低く、疲労を伴うことも確かです。
日本は可能な限り韓国依存を低下させ、インド太平洋地域の信頼できる他国に投資してパートナーとするのが合理的です。物理的近接性を安易に根拠にしてパートナーとすること自体に絶対的なメリットはありません。
なお、今回の日本政府の基本的な行動は極めて合理的であり、完全にゲームを支配しています。おそらく官邸あるいは経産省あたりに【ゲーム理論 game theory】を実践する優秀な戦略家がいるものと考えられます。
編集部より：この記事は「マスメディア報道のメソドロジー」2019年7月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はマスメディア報道のメソドロジーをご覧ください。
