小佐古東大教授が内閣官房参与を辞任することを昨日発表された。兼ねてより指摘している通り、菅首相の本質は、保身とその為のパーフォーマスである。アリバイ作りに利用されては叶わないと身を引かれたのであろう。賢明な選択である、満腔の敬意を持ってこの勇気ある行動に拍手を送りたい。
昨日投稿の記事で菅政権は持って後2ヶ月と予測したが、更なる短縮が予想される。
困った事は、今回の辞任に影響されて再生可能エネルギーが成功する為の条件を良く理解しないままに、マスコミが騒ぎ、世の中が原発から再生エネルギーへ一色に塗り潰される事である。
それでは再生可能エネルギーが成功する為の条件とは一体何であろうか？
私の考える所、第一は、化石燃料資源の枯渇。次いで、化石燃料供給が極端に細る展開。最後は、化石燃料価格の高騰である。
従って、再生可能エネルギー成功の可否判定は上記展開の可能性を精査すると言う事に帰結する。
第一の化石燃料資源枯渇の確率に就いて考える。これに就いては、池田信夫先生の記事が判り易く説明してくれている。
再生可能エネルギーが化石燃料と違うのは、資源が枯渇する心配がないことと環境汚染が少ないことだ。しかし埋蔵量でいえば、石炭も天然ガスもウランも（劣化ウランを再利用すれば）数百年あるので、再生可能エネルギーの優位性は環境負荷が小さいことに尽きる。
これ以上の説明は不要と思う。
次いで、化石燃料供給が極端に細る展開は起こり得るであろうか？
想定されるケースとしては、チュニジアに始まったジャスミン革命の火が中東全土を覆い、結果サウジを中心とする湾岸産油国原油輸出機能が麻痺すると言う、所謂、中東の地政学的リスクの高まりである。
懸念された展開であるが、エジプトのムバラク大統領が退任し、イエメンのサレハ大統領が近い内に退任、リビアとシリア両国の動乱の泥沼化と言う辺りで収まり、産油国への影響は軽微で済みそうな様相である。原油供給体制に変化はないと判断する。
最後の化石燃料価格高騰の可能性はどうだろう？
WTI原油先物価格観る限り、中東の地政学的リスクの高まりを織り込み、じりじりと値を上げている。しかしながら、このまま値を上げ続けるかと言えば疑問である。理由は3っつある。
第一の理由は、既に述べた通り中東が最悪期を脱した事によりサウジ他産油国の原油供給に何の支障も出ない事が確実になった事である。
第二の理由は、ここに来ての米国で始まり、世界を席巻しようとしているシェールガス革命である。これは、水平掘削技術と効果的にガスを絞り出す事に成功した水攻法技術の革新が寄与する所大きい。
日本では余り知られていないが、このシェールガス革命により、LNG価格は大きく下落している。当然、今後、原油価格にも大きな影響を与える筈である。
端的に言えば、再生可能エネルギー成功の為の最大障害はシェールガスの存在と言う事である。
最後は、再生可能エネルギーの台頭を良しとしないサウジ等産油国が政策的に原油価格の引き下げに動く事である。一定の需要の中で原油増産に動けば価格は急落する。
ここまでの検討結果で判断しても、再生可能エネルギーの成功は絶望的という事であろう。
更に、仮に原油価格が暴騰したとしても、結果、太陽光発電や風力設備、地熱発電プラントの設備価格が上昇し、発電コストを押し上げ、採算ラインを押し上げる事になる筈である。
再生可能エネルギーは原油価格と言う巨大なコンクリートの壁を相手にした壁打ちテニスの様なもので、幾ら頑張って強いボールを打っても、強いボールが帰って来るだけである。
誤解を恐れず判り易く言えば、NEDOの30年はこの壁打ちテニスの歴史である。
さて、こう言う環境下で孫正義氏が提唱する”自然エネルギー財団”を設立すれば結果どういう事になるのかは、極めて明確である。発電が高コスト体質となり、結果政府の補助金を要請するか、需要家に割高な料金設定を受け入れて貰うしかない。
この仕組みは、正に戦後の米そのものであり、”自然エネルギー財団”は差し詰め平成の農協と言う所ではないか？ 全く賛同しかねる。
代って、アメリカシェールガス鉱区取得を提案する。
何の投資効果も期待出来ないにも拘わらず毎年2,400億円の予算を消化するNEDOを廃止して、結果捻出される毎年の2,400億円をアメリカのシェールガス鉱区取得に投資するのである。
我々の子供の世代が、投資収益を享受し且つ地政学的リスクのないエネルギーソースの権益を保有する訳である。
山口 巌
