金融機関の経営の実態は、規制が固有業務として定めた領域において、規制が認めるリスクを、規制が認める範囲で、リスクテイクの自覚すらなく、テイクしているにすぎず、いかに厳格なリスク管理のもとに統制されていても、リスク管理の前提となる本源的リスクテイクが自覚的になされていない以上、経営の実質はないのである。
それでも金融機関が存続し得るのは、金融が規制により厳格に定められた業務であることの反射効果として、高い参入障壁のもとで保護された分野になっていて、しかも、規制による保護の前提として、金融機能には社会的必需性があるからである。
しかし、本来は、いかに規制があろうとも、金融も事業なのだから、規制の範囲内において、自己固有の差別化された業務内容を定め、重点顧客を特定し、顧客の視点における価値創造のために、とるべきリスクを厳格に定義して、自覚的にリスクテイクしなければならないのであるが、そのような例は、極めて稀どころか、皆無に近い。
こうして、金融機関においては、自覚的な本源的リスクテイクを喪失したままで、不毛な金利競争、顧客の視点から乖離した投資信託や保険の販売、戦略なき経費削減等に明け暮れた結果として、本源的リスクテイクの能力が一貫して低下してきたことにより、危機の到来は不可避になっている。
危機感は、金融界においてよりも、金融庁において、強い。その危機感の表れが顧客本位の名のもとに総括される諸施策である。
金融庁の意図は非常に明瞭で、金融機関に対して、顧客の視点での価値創造を本源的リスクテイクの対象に位置づけ、経営の最高の次元において、その具体的内容を自覚的に定義することを求め、その一つ下の次元の従属的経営統制機能として、リスク管理を再構成するように促すものである。
要は、危機からの脱却の道は、顧客への回帰しかないのである。これは、金融も事業であってみれば、事業の本質として、当然のことなのである。つまり、規制のなかで見失われた事業の本質への回帰である。
もしも、顧客の視点での価値創造ができないということならば、金融には、社会的存立基盤がないということであり、逆に、金融に社会的存立基盤があるのなら、必ずや、顧客の視点での価値創造ができる、つまり、事業として、成立するはずである。故に、今、経営者が早急にしなくてはならないことは、本源的リスクテイクの対象として、自己の存立基盤である顧客の再定義と再発見を行うことである。
森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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