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米国ラムスセン社が実施したアンケート調査が面白い。
一言で結果を言えば、米国ではエリートはCO2の規制をしたがるが、庶民はそれに反発している、というものだ。
調査は①一般有権者（Voters）、②1％のエリート、③アイビーリーグ、の3つの区分で行われた。こういう区分の調査はたぶん史上初であり、そのおかげで面白い調査になっている。
ここで1％のエリートとは、大学院を卒業しており、年収15万ドル以上で、人口密度の高い都市部にすむ（人口1平方マイルあたり1万人以上）人々のことである。
そしてアイビーリーグとは、その1％のエリートのうち米国の名門大学であるアイビーリーグの卒業生である。エリート中のエリートという訳だ。
調査結果は多岐にわたるが、3つだけ紹介しよう。
1. 気候変動対策のために、ガソリン、肉、電気を厳格に配給にするべきか？
一般有権者は63%が反対。しかしなんと、エリートは77％が賛成、アイビーリーグに至っては89%が賛成！
2．気候変動対策のために、年間何ドル払うか？
一般有権者は72％が100ドル以下。エリートは70％が500ドル以上！
3．気候変動対策として、禁止すべきものは？
ガスコンロ、ガソリン自動車、重要でない飛行機旅行、SUV、エアコンを禁止すべきだと答えたのは、一般有権者だといずれも13％から25％だと少数派だが、なんとエリートは53％から72％が禁止すべきだとしている。アイビーリーグはもっと多く、66％から81％が禁止すべきとしている！
ちなみにこのエリートのうち、エリート層の73％が民主党、14％が共和党だということだ。このこともあって、バイデン政権の支持率はエリートでは84％と高くなっているだが一般有権者の支持率は44％だ。
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以上見てきたエリートと一般有権者の分断を、ラムスセンは「グランドキャニオン級」と表現している。まったくこの意見の隔たりには驚くばかりだ。
だがそれ以上に私が驚いたのは、自由の国アメリカのエリート層が、じつはCO2規制が大好きだということだ。もっとも、そう言いつつ、かれらはプライベートジェットで飛び回りプール付きの邸宅に住んで美食に明け暮れているのだと思うが。。
ケリー気候変動特使のように、米国を代表して日本にお説教するのは、たいていはこのエリートたちだから、日本人にとっては迷惑な話である。
日本で同じような調査をやったらどうなるのだろうか？ 日本はエリートも庶民も一緒のような気もするが。。。
ひょっとすると気候変動に熱心なのは偏差値秀才だけなのかもしれない。
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