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民間の意見は政策作りに欠かせない
「役所の人は、とっつきにくい、話しにくい…」
そんな風に思っている人も多いと思います。でも政策を変えたいと考えるのであれば、その気持ちはいったん胸にしまってください。官僚の人たちも皆さんとのコミュニケーションを政策立案に生かしたいと思っているのですから。
政策のタネは民間企業、NPO、そして市民として、政策の影響を受けている皆さんの中にこそあるのです。民間の立場から率直に意見を伝えてもらうことは、次の政策のうち手を考える官僚にとってとてもありがたいことです。
民間とのコミュニケーションをとることで官僚も政策を考えることができます。
しかし過去には、行き過ぎた官民の密着ぶりが不祥事に発展し、事件となってしまったこともあります。
最近の若い方はご存じないかもしれませんが、労働官僚に対して見返りを求めて接待を行ったリクルート事件や、大蔵省の官僚が銀行に検査日時を漏らしてしまう大蔵省金融不祥事事件もありました。比較的最近だと、総務省の放送行政担当者に対して、放送事業会社が接待をし、官僚が処分された事件もありました。
このような接待などの手段を使って、自分たちの意見を通そうとすることは論外ですが、業界の発展のために望ましい提案を行うことはよく聞く話です。間違った手段をとらなければ、そのような提案を行うことは、まったくおかしくありません。これからの時代を生きる皆さんは、法令的にアウトな接触を試みるのではなく、民間側、政府側にとって望ましい方法で官僚や政治家と関係を構築していくことが必要です。
それでは、その関係構築の方法とはどのようなものでしょうか。
（執筆：西川貴清）
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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2024年7月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
