英紙デーリー・テレグラフは、トランプ前米大統領がドイツ駐留米軍の撤退を検討し、ハンガリーへの再配置を計画していると報じました。
本気だとすると、ドイツに配備されている米軍の戦術核もハンガリーに移すのか。
トランプ大統領、ドイツ駐留米軍の移転検討 英報道 – 日本経済新聞 https://t.co/6Vd37wrLiH
— 池田信夫 (@ikedanob) March 8, 2025
トランプ大統領は、第一次政権のときから欧州主要国に不満を抱いていたと言われており、約3万5000人の在独米軍の撤退を望んでいるとされています。
トランプ対NATO
NATOが金出さない不満をぶつけるトランプ。確かドイツからアメリカ兵8000人撤退させたような記憶がある。
トランプはビジネスマン。
「サービスに対する報酬を払え!」 pic.twitter.com/ILXQKNboHp— The Eyes of Texas (@bonja1) January 26, 2024
米国家安全保障会議(NSC)のヒューズ報道官は「具体的な発表はないが、米軍の再配置は常に検討されている」と述べました。
現在までのトランプ政権の外交・安全保障政策の簡略まとめ。こうしてみるとワシントンから同心円に広がる大陸国家的な発想。これは授業の資料として作ったものです。 pic.twitter.com/NVyHR0gvkI
— 神保 謙 (Ken JIMBO) (@kenj0126) March 8, 2025
欧州軍には米軍の穴を埋める準備はまだまだできていないようです。
その通り。欧州軍の展開は、ロシアが反対しているが、実現したら驚くほど限定的なものになるだろう。「停戦監視」軍展開の可能性があるとしたら、国連PKOか、OSCE再登板しかない。トルコが関心を持っているのは、実は欧州軍ではなくOSCEあたりだろう。 https://t.co/S2o48hiayf
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) March 8, 2025

トランプ大統領Xより
トランプ氏は第1期政権時にも在独米軍の削減を進めましたが、バイデン前政権が撤回していました。また、NATOの国防支出が不十分な加盟国を「守るつもりはない」とも発言しています。
一方、ハンガリーのオルバン首相は親ロシア派でウクライナ支援に否定的な立場を取り、トランプ氏とも親しい関係にあるとされています。
記事を読んだら「代わりに親ロシア姿勢が目立つ東欧のハンガリーに再配置する計画だという。」で仰け反った。「ハンガリーのオルバン首相は親ロ派で、ウクライナ支援に否定的な姿勢を維持している。トランプ氏とも個人的に親しい関係にある。」って、おいおい!https://t.co/Gwi0fAXQyD
— 駒沢丈治 (@george_komazawa) March 8, 2025
トランプのチームがプーチンに提供しようとするもの。①ウクライナの領土、②ウクライナのNATO非加盟、③ウクライナへの米兵駐留しない確約、④欧州からの米軍兵力の撤退、⑤対露制裁の緩和。プーチンから提供されたもの、なし。これって、1938年のミュンヘン会談と同じ構図では。不均衡な譲歩。 https://t.co/HNLrkcK0Mn
— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) February 19, 2025
ハンガリーはウクライナと隣接しているため、これは撤退ではなく、ロシアに対するより攻勢的な配置と捉えることもできるといううがった見方も・・・。
ドイツ駐留米軍をハンガリーに移動するなら撤退ではない。ハンガリーの隣にはウクライナが存在するから撤退ではなく攻勢的な配置。
これはウクライナ支援ではなくロシアのプーチン大統領への威嚇だ。 https://t.co/KeRd4S3co4
— 上岡 龍次(ウエオカ リュウジ) (@box217) March 8, 2025
また、日本もいずれ、トランプ氏から立場の明確化を求められる状況に直面する恐れがあります。
米、ドイツ駐在米軍をハンガリーに移転か?
トランプ大統領が実施するなら、世界は米ロ及び米ロに親密な国と、民主主義陣営の勢力に分かれていく流れと受け止める見方が強まりそうだ。
日本も早晩、踏み絵を踏むかどうか、トランプ大統領に迫られる恐れがある。 https://t.co/gkcy8OCq99— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) March 8, 2025
人国民に心の準備はできているのでしょうか。
日本から米軍が撤退しないことを祈るよ。10年後、日本の領土は分割されているかもしれない。今猛烈に嫌な予感がしている。
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) February 16, 2025
米国本土が攻撃を受けた場合は、日本が防衛する義務はない。これは明らかに片務的で、1950年代から議論されていたが、日本は「憲法の制約」と称して、地位協定や「思いやり予算」でごまかしてきた。
そろそろごまかしをやめないと、トランプは本当に米軍を引き上げるかもしれない。 https://t.co/TTuuiA0yZ9— 池田信夫 (@ikedanob) March 8, 2025