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前回、企業価値担保権もCLOも、政策の議論は「担保の有無」という物的担保の話ばかりが先行していると述べた。
不動産がなくても借りられる、という宣伝文句の裏で、もう一つの担保——経営者保証という人的担保——の話は、ほとんど語られていない。
社長は疑問に思わないだろうか？
なぜ銀行は今も、経営者保証を必要と考えているのかと。
銀行が経営者保証を外す条件
中小企業庁の経営者保証ガイドラインは、保証を外すための3要件を示している。
① 資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。
② 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。
③ 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている。
この3要件を裏から読むと、銀行が保証を外せない理由が見えてくる。
会社の財産と社長個人の財産が分離されていない。財務基盤が弱い。決算書を見ても会社の実態が分からない。
これは銀行側の都合ではない。経営者保証を外せない理由は、裏を返せば会社の問題点でもある。
「決算書から実態がつかめない」という問題の正体
長年、財務改善の現場で社長たちと向き合ってきて気づいたことがある。
多くの社長は、不透明な経理処理を「賢いやり方」だと思っている。
業績と無関係に役員報酬を高めに設定し、会社の利益を圧縮する。社長個人が所有する別法人（資産管理会社）を作り、そこに不動産を持たせて会社に貸し付け、賃料を社長個人の側に流す。決算前に使途の曖昧な費用を計上して利益を消す。これらを「税金を払わずに済む工夫」だと考え、税理士にもそうした処理を期待する社長は少なくない。
しかし銀行から見れば、これは正反対の意味を持つ。
主たる債務者は、資産負債の状況、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等に関する対象債権者からの情報開示の要請に対して、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保することが求められている。
つまり、都合の悪い情報を隠したいという不透明な経営をしている会社は信用できないので、経営者保証を外すことはまず無理だ。
役員報酬や資産管理会社を経由して利益を会社の外に出すことは、銀行に「この会社の本当の収益力は、決算書の数字より高いはずだが、それを正確に示す気がない」と伝えているのと同じだ。実態を見せない会社に、銀行が会社の資産だけで完結する融資を出せるはずがない。だから個人の保証が必要になる。
社長が「賢い」と思っている行為が、自分自身に保証を背負わせている。
読まれない指針——「中小企業の会計に関する指針」
実は、この問題を解決するための拠り所はすでに用意されている。「中小企業の会計に関する指針」（中小指針）だ。日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本商工会議所・企業会計基準委員会の4団体が2005年に策定し、現在も改訂が続けられている。
既存株主や金融機関及び従業員が重要なステークホルダーであり、何よりも経営者自身が自社の財務状態や経営成績を把握し、適切な経営判断に資する情報を提供することが大事——という考え方のもとに作られた指針だ。中小企業にとって誰のために決算書を作るべきかという問いに、すでに答えが用意されている。金融機関と従業員、そして経営者自身のためだ。
しかし、この指針を読んだことがある社長を、私は見たことがない。
中小企業の実務において、会計基準ではなく、最初から税務に基づいた処理を容認するケースが多い。
つまり多くの中小企業の決算書は、最初から「税金をいくら減らせるか」という発想で作られている。「銀行や従業員に経営の実態を正しく伝える」という発想で作られた決算書ではない。
指針があることすら知らず、税理士に「税金をとにかく減らしてほしい」とだけ依頼する。その結果できあがった決算書を、銀行は「実態を示していない決算書」として受け取る。社長は気づかないまま、自分で自分の保証を外せない状況をつくっている。
「会社財産とオーナー財産の未分離」という問題の正体
もう一つの要件——法人と経営者の分離——についても、同じ構造がある。
企業から経営者への貸付金や仮払金などがあると、法人と個人の分離がなされていないと見なされる。社長が会社から借りた金を返さないまま放置する。個人の支出を会社の経費で処理する。自宅や車を法人と個人で兼用しながら、賃料も区分もしない。
こうした状態は、銀行から見れば「会社」という単位そのものが成立していないことを意味する。法人としての独立した実体がなく、社長個人の財布の延長でしかない。だとすれば、銀行が「会社」に融資をしているつもりでも、実質的には社長個人に貸しているのと変わらない。それなら、最初から個人保証を取らざるを得ない。
税金を払わない社長と、保証を外せない社長は同じ人物だ
ここに、多くの社長が気づいていない構造がある。
「税金をできるだけ払わない」という発想で会社を経営することと、「経営者保証を外す」という目標は、根本的に矛盾する。
前者は決算書の不透明化を志向する。後者は決算書の透明化を要求する。同じ社長が両方を同時に実現することはできない。
不透明な経理処理によって目先の税負担を数十万円減らす代わりに、社長は一生、会社の借入の全額について個人で責任を負う立場に身を置き続けている。会社が傾いたとき、自宅や個人資産まで失うリスクを、自ら手放さずに抱え続けているということだ。
結論
企業価値担保権がどれだけ物的担保の在り方を変えても、経営者保証という人的担保の前提条件——法人と個人の分離、透明な情報開示——は変わらない。
社長が本当に変えるべきは、銀行との交渉力ではない。自社の決算書を、誰が見ても実態が分かる状態にしておくことだ。
「税金を払わない賢い社長」という自己評価をやめない限り、どれだけ制度が高度化しても、社長は一生、自分の家を担保に出し続けることになる。
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