
(前回:自白と人質司法に頼る日本の刑事捜査は、外国人犯罪に対応できるのか)
日本は人手不足なのだから、外国人労働者をもっと受け入れるしかない。
少子高齢化が進む以上、この主張には一理ある。既に外国人労働者なしでは成り立たない職場もある。
しかし、人手が足りないという理由だけで、外国から労働者を呼び続けてよいのだろうか。
私は外国人労働者の受け入れを全否定しない。日本社会を支えている外国人の貢献は正当に評価すべきだと考えている。そのうえで、受け入れの拡大は、国内の制度改革と労働需要の見直しを尽くした後の、最後の手段とすべきだ。
永江一石氏の記事から考えたこと
11月4日、アゴラに永江一石氏の「最新調査で外国人増加を嫌う人が激増:日本の将来が暗いと考える人たちが顕著に反対していた」が掲載された。

永江氏は、最近の調査では外国人受け入れへの態度を学歴や所得だけでは説明できず、外国人との接点や将来への悲観などが関係していると指摘する。また、外国人労働者がいなくなれば日本経済に大きな損失が生じると論じている。
この問題意識には共感する部分が多い。外国人に対する好き嫌いや印象だけで政策を決めるべきではない。
厚生労働省によれば、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人。これだけの労働力が突然失われれば、日本経済が大きな打撃を受けるだろう。
ただし、私は別の問いを立てたい。
現在の外国人労働者が必要であることと、今後の人手不足を外国人労働者の追加受け入れで埋め続けるべきかは、別問題である。
永江氏の記事への反論ではなく、私は日本の人手不足を生み出している制度そのものから、この問題を考えてみたい。
医療・福祉に947万人が吸収されている
私は以前、アゴラに「医療・介護という亡国の総動員体制:このままでは『医療介護敗戦』に向かう」を寄稿した。

総務省の労働力調査によれば、2025年の医療・福祉分野の就業者は947万人。前年より25万人増えた。
医療も介護も必要不可欠である。救急医療、周産期医療、障害者支援など、守らなければならないサービスは数多い。
しかし、現在提供されている医療・介護サービスのすべてが必要とは限らない。
医学的必要性に見合わない頻回受診、効果や必要性が再評価されないまま続く検査・投薬、適切な地域の受け皿がないために長期化する入院。介護でも、利用者の状態や支援効果を検証せず、従来のサービス提供を続けていないだろうか。
不要な医療・介護は削減する。必要な医療・介護には人材を集中させ、提供方法も効率化する。
そもそも、現在の制度が生み出している労働需要のすべてを、今後も必要なものとして扱う理由はない。
政府自身が示した「130万人」の差
実は厚生労働省自身が、医療・福祉の必要人員を大幅に抑えるシミュレーションを公表している。2018年の試算では、2040年度に必要な医療・福祉分野の就業者数は、計画ベースで1,065万人だった。
しかし、高齢期の受療率や要介護認定率が低下する場合には81万人程度、医療・介護の生産性が向上する場合には53万人程度、必要人員が減ると推計された。
両方の効果を組み合わせると、必要就業者数は約935万人。その差は約130万人である。
もちろん、これは2018年時点の人口・経済条件に基づく仮定の試算だ。健康状態の改善による需要減少も含まれており、130万人を無駄な医療の削減だけで捻出できるわけではない。
それでも注目すべきは、政府自身が、需要の変化と提供体制の改革によって必要な労働力が大きく変わる可能性を示していたことだ。
では、その後の改革はどこまで進み、最新の条件では何人の就業者が必要なのか。
外国人労働者を何万人増やすかを議論する前に、改革後の必要人員を示すべきではないか。
外国人雇用の費用を誰が負担するのか
それでも外国人労働者が必要な場合、受け入れに伴う費用は誰が負担すべきなのだろうか。
ここで参考になるのがシンガポールである。
日本には、外国人労働者の就労環境を整備した企業に対し、要件を満たせば20万円、上乗せ措置を実施すれば25万円を支給する助成制度がある。
一方、シンガポールでは、Work PermitやS Passなどで外国人を雇用する企業に、毎月の外国人雇用税(Foreign Worker Levy)を課している。
サービス業のWork Permitでは、技能水準と外国人雇用比率に応じて、1人当たり月額300~800シンガポールドル。外国人雇用比率には上限もある。
シンガポール政府は、外国人雇用から直接利益を得るのは雇用主であるとして、雇用税を雇用主に負担させている。外国人労働者本人への転嫁は禁止されている。
もちろん、日本の助成金とシンガポールの雇用税は、目的も対象も異なる。日本の助成金は外国人を1人雇うごとに支給されるものではなく、シンガポールでもすべての外国人雇用に同じ税が課されるわけではない。
しかし、シンガポールは外国人労働力の利用そのものに追加費用を設定し、企業側の需要を調整している。
外国人を雇用する企業は人材確保の利益を得る。一方、外国人が生活する地域では、日本語教育、学校、行政窓口などの対応が必要になる場合がある。
外国人住民も納税し、地域経済を支えているため、受け入れによって自治体に純負担が生じるとは限らない。それでも、利益を得る主体と追加費用を負担する主体が一致するとは限らない。
受け入れの利益を得る企業にも、相応の費用を負担させる制度を検討してよいのではないか。
外国人労働者は改革の代用品ではない
人手不足は現実だ。しかし、その不足がすべて人口減少によるものとは限らない。
医療・介護の不要な需要を減らし、必要なサービスへ人材を集中させる。省力化投資を進め、賃金や労働条件を改善する。制度が生み出している余分な仕事も見直す。
これらの改革には時間がかかる。改革期間中も含め、外国人労働者の受け入れが必要となる分野はあるだろう。
それでも、改革をしないまま不足分を外国人労働者で埋め続ければ、非効率な制度が温存されかねない。
受け入れの規模は、改革後になお不足する人材を基準に決める。そして、受け入れによる便益と社会的費用を検証し、負担の帰属を明確にする。
外国人労働者の受け入れは、日本社会が改革しないための免罪符であってはならない。
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医療・介護、社会保障、科学と公共政策については、noteでも考察を続けている。








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