こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
取り上げるのが出遅れましたが、先週の知事定例記者会見にて、次回の都議会に提案される「受動喫煙防止条例案」の骨子が発表されました。
東京都が受動喫煙防止条例の骨子案を公表しました。
→従業員を雇用している飲食店は「原則禁煙」
→違反した場合は飲食店店主らに５万円以下の過料を科す罰則もhttps://t.co/JNg3b7rFUq— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年4月20日
骨抜きになった国による受動喫煙防止法より厳格なのは勿論のこと、東京都がパブリックコメントを募集した際に発表していた骨子案に比べてもかなり踏み込んだ内容となっており、すでにこの問題に明るい有識者からは賛同の声が上がっています。
小池都知事が今まさに打とうとしている、歴史的一手とは（駒崎弘樹）
仕事できない「空」の小池さんだけど、この禁煙条例だけ通せば0点は免れる。w（永江一石）
もっとも重要なポイントは、面積による例外規定を設けず、従業員を使用している飲食店においては原則屋内禁煙としたところでしょう。
昨年にパブコメ募集を行う際に公表されていた骨子案では、
・面積30平米以下で、全従業員からの同意があれば対象外
という例外規定が考案されていました。
しかしこちらの例外規定に対しては、
「経営者と従業員という力関係では、同意を迫られたら防ぐことは難しい」
という指摘が相次ぎ、私自身も当時から懸念を表明していたところです。
こうした意見がしっかりと反映され、「従業員がいればすべて原則禁煙！」へと踏み込んだのは、実効性の面からも、柔軟な修正に応じたという点からも、素晴らしい英断ではないかと感じるところです。
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一方で、これでも「まだまだ不足」という声があることは事実です。
今回の条例案では「喫煙専用室」を設けて、それに対して都が補助金を出すスキームが提示されていますが、
「密閉型でも喫煙室を設ければ、ダクトなどを通じて煙が侵入することは防げない」
「喫煙室を清掃する従業員が受動喫煙の被害を受ける」
などの指摘がなされています。
しかしながら、国の法案が想像以上に骨抜きになったことにより、これでも十分に実効性が担保されているように感じる都民が多いのではないでしょうか。
これは結果として、先の定例会で条例提出を見送ってブラッシュアップを図った小池知事の政治判断が功を奏したと言えそうです。
実際に喫煙を楽しむ方々もまだいる中で、いきなり100点満点に一足飛びにはいけないのが民主政治の世界。
現在指摘されている問題点はしっかりと課題として受け止め、まずはこの大幅に改善された条例案がしっかりと議決・施行されるよう、長くこの問題を提起してきた議員の一人として後押ししていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は東京都議会議員、おときた駿氏（北区選出、かがやけ Tokyo）のブログ2018年4月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
