自民党の災害対策特別委員会で、西日本豪雨と北海道胆振東部地震における避難所対応についてケーススタディを実施しました。
写真AC：編集部
深刻な課題である災害関連死を防ぐ上でＴＫＢ（清潔なトイレ・温かい食事を作れるキッチン・雑魚寝ではなくベッド）が重要な役割を果たしていることは先日のブログでもご紹介したところです。
西日本豪雨と北海道胆振東部地震の際にも、一部の避難所ではＴＫＢが導入され、被災者の生活と健康を支えました。
しかし、これらの模範的避難所についても、ケーススタディによって、まだまだ課題が残されていることが見えてきました。
例えばある避難所では、国が発災直後に段ボールベッド提供のプッシュ型支援に動き、都道府県が地元行政にその導入指示を出していたにもかかわらず、実際に避難所で導入されたのは発災から7日後でした。
これは、
- 地元行政に避難所環境改善の必要性が十分に認識されていなかったこと
- 避難所スタッフが忙殺されていて避難所環境を考える余裕がなかったこと
- 段ボールベッドの運用方法を承知している人員が地元行政にも避難所にも不足していたこと
が原因でした。
今回の、西日本豪雨と北海道胆振東部地震に関するケーススタディで得られた教訓は、日頃からＴＫＢを前提とした避難所運用を設計しておく必要性があるということです。
現状、「避難訓練」は各地で積極的に行われていますが、「避難所訓練」となるとほとんど覚束ないのが実情です。
こういった課題認識のもと、災害対策をアップデートしていかなければなりません。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年3月1日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
