共産党から国民民主党まで揃って、安保法制廃止法案を提出。廃止すると、日米ガイドラインも、即時見直し。日米同盟の根幹が揺らぐ。残念だが、野党の現状が現れている。
安保法廃止案を参院提出 立憲、国民など野党５党、共闘アピール（産経新聞）
私が野党共闘に加わらなかったのは、安保の現実主義を貫くことができないから。
希望の党在籍時、野党が審議拒否をする中、採決に臨むために一人本会議へⒸ産経新聞（細野氏ブログより）
三浦さんとの対談でも述べたが、野党が安保法制に反対するだけで終始した責任の一端は私にもある。率直にお詫びをしなければならない。
（以下、対談からの引用）
当時、民主党の政調会長をやっていて、集団的自衛権を巡る議論は前の年から出ていたんだけど、なかなか党内議論が進まなかった。私は、何とか安保法制の民主党案をまとめたいと思っていた。100点の案はできなくても、最低限、尖閣諸島、できれば朝鮮有事への対応まで法律に書くべきだと考えていた。何とか民主党案をまとめるところまでいったが、国会には提出しないということになってしまった。私は、民主党の役員会で、民主党案を国会に提出して、与野党の党首会談をやるべきだと主張したけれど、賛同者はいなかった。早い段階で、提出していれば与野党合意の可能性はあったと思います。
結果として、対立の構図だけが鮮明になり、最終的には強行採決という形になってしまった。あそこで、日本の安保の議論というのは前時代的なものに戻ってしまった。
編集部より:この記事は、衆議院議員の細野豪志氏（静岡5区、無所属）のオフィシャルブログ 2019年4月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は細野豪志オフィシャルブログをご覧ください。
