ICPFセミナーで講演いただいた平井卓也衆議院議員は「デジタル推進法」を議員立法として国会に提出しようと頑張っているという話をされた。日本全体のデジタルトランスフォーメーションに資する「デジタル推進法」は極めて重要である。
fujiwara／写真AC
講演後の質疑の中でアクセシビリティについて質問が出たが、平井議員は同法案第一条基本理念に書き込んだ、と回答された。
同法案の基本理念には次の六項目が並んでいる。
① 豊かな国民生活、経済構造改革、産業の国際競争力強化
② 国民の利便性の向上や、行政運営の効率化及び事務の合理化
③ 個人情報の保護への配慮と権利利益が害されないような配慮
④ 全ての者におけるデジタル技術の利用の機会の確保
⑤ 社会保障、災害等あらゆる分野におけるデジタル技術の利用
⑥ 国・地方・事業者その他の関係者の相互の連携による施策の推進
このうち、「全ての者におけるデジタル技術の利用の機会の確保」がアクセシビリティの確保に相当する。
高齢者・障害者・外国人など多様な人々が共生する社会では、アクセシビリティは必要不可欠である。総務省と厚生労働省が共宰したデジタル活用共生社会実現会議の報告書にも、このことは書かれている。
平井議員によると、左派政党の一部が「デジタル推進法」に反対しているそうだ。
デジタルを拒否すれば、豪雪地帯の高齢者は投票所に出向けない。デジタルを拒否すれば、書面を読み上げる親切があだとなって視覚障害者のプライバシーはだだ漏れになる。デジタルを拒否すれば、大地震の際に避難が遅れ外国人は生命の危険にさらされる。
左派政党がいつも気にする「弱者」こそデジタルで救われるのだ。
今国会での「デジタル推進法」の成立に強く期待する
