「日本版DBS」（保育教育従事者が自身の「無犯罪証明書」を取得できる仕組み）の創設に向けて、7月に入って大きく前進しました！
7月14日の「#保育教育現場の性犯罪をゼロに」記者会見後、17日には森法務大臣に「日本版DBS」の創設に関する要望書を提出しました。
そして、7月31日に、橋本内閣府特命担当大臣にも陳情の機会をいただき、無犯罪証明書を求める現場ベビーシッターの会代表 参納初夏氏と共に、「日本版DBS」の創設に関する要望書と21,000筆以上集まった署名を手渡しました。
僕からは、相変わらずですが、
- 保育教育現場での性犯罪を減らすためにまずできることとして、子どもと関わる仕事に就業する際には、無犯罪証明書を提出することとする必要がある。
- なぜなら子どもへの性犯罪の再犯率は85％と非常に高く、1人の性犯罪加害者は平均380人の被害者を生んでいるから。少なくとも再就職は教育・保育現場じゃなくて他の職業に就いて頂きたい。
- でも今だと、犯罪によって免許剥奪されても、教員は3年、保育士は2年で再取得できちゃう。
- 個人が警察に無犯罪証明を出してもらって、それを就職先に提出して、はじめて雇用される、という仕組み（＝日本版DBS）を作ってください。
- イギリスみたいに保育事業者が個人の無犯罪証明を取得できるようにするのは、日本では個人情報保護の関係で難しいけど、本人が取得するなら問題ないでしょう。
- 現に、今だって海外で働こうとした場合、警察が毎年4万件も無犯罪証明出してるんだし。海外の子ども達を守るのに無犯罪証明は出せて、国内だとダメ、っていうロジックないでしょ？
- 児童福祉法を改正し、ベビーシッターを登録制にして、欠格事由を定めれば、日本版DBSは実現できるのではないか？
というようなことを橋本大臣にはお伝えしました。
橋本大臣からは、
- この短期間の中で署名をお持ちいただいて、重大な問題であることを再認識した。
- ベビーシッターによる子どもに対する性暴力はあってはならないこと。提言をしっかり受け止める。
- 6月11日に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」 をまとめたところ。性暴力被害という理不尽をなくしていく施策を関係省庁と進めていく。
- 内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省と連携して進めていきたい。
と力強い言葉をいただきました！
「日本版DBS」創出には、保育領域、教育領域、法律や犯罪を取り締まる領域…など広く関係するので、関係府省の連携が必要不可欠です。それゆえに、これまで整備がなかなか進みづらかった問題であるとも言えます。
橋本大臣、今回は僕たちの要望を真摯に聞いてくださって、ありがとうございました！
【「日本版DBS」の実現に向けて、みんなで声を上げましょう！】
性犯罪歴のある人を保育教育現場に立ち入らせない仕組みを整える一歩として、今回の要望が事態の改善に繋がることを強く願います。
こうした問題への取り組みこそ、民間から声を上げ、社会全体で変化を後押しする力が必要だと、僕は信じています。
記者会見からわずか半月で、法務省、内閣府に声を届けることができたのは、署名に賛同いただいた多くの皆さん、「 #保育教育現場の性犯罪をゼロに」のハッシュタグでSNSの発信を行ってくださった皆さん、記事をシェアしてくださった皆さん、寄付など様々なアクションで活動を支えてくださった皆さんのおかげです。
本当にありがとうございます！！
これからも、もっともっとみんなで声を上げて、「日本版DBS」創設に向けて社会を動かしましょう！
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2020年8月4日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
