コロナ禍により影響を受けた事業者やフリーランスが活用できる持続化給付金は、当初からNPOも対象に含まれていました。しかし、あくまで事業収入の減少に認められる制度ですから、寄付収入がいくら落ちても対象とならない課題がありました。
寄付を募るためのイベント開催や路上での呼びかけは難しくなっていますし、寄付をおこなう企業の業績も落ち込んでいて、コロナ禍によって寄付収入が落ち込んだNPOは少なくありません。
全国のNPOとともに、新公益連盟も早い段階からこの問題を訴えてきましたし、私も6月にNHK「あさイチ」に出演し、お伝えしてきました。
この問題を与野党の国会議員の皆様に理解していただき、経産省と内閣府も真摯に対応され、正式に寄付の減少も持続化給付金の算定対象になったとのことです。
NPO法人における持続化給付金の扱いについて（内閣府NPOページ）
コロナ禍の影響が全国的に広がっている中で、各地のNPOの役割はますます大きくなっています。今回の決定によって、寄付型のNPOも自団体を維持し、引き続き社会に貢献できることを期待します。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年8月9日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
