こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
DKart/iStock
暴徒による議会占拠などで混迷が続いていたアメリカ政治ですが、ついにトランプ大統領のTwitterアカウントが永久凍結され、大きな衝撃が走りました。
言論の自由を何より尊ぶ米国で、公的性格を帯びているプラットフォーム・Twitterがここまで踏み切るとは衝撃。大統領選投開票後のトランプ氏の言動はまったく支持できないが、永久凍結は踏み込みすぎにも感じる。一時停止に留めるべきでは。 #NewsPicks https://t.co/EdRMVQb1cQ
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) January 9, 2021
私は表現の自由・言論の自由を最大限の重んじる政治思想の持ち主で、当然、抵抗があります。
またアメリカも憲法で言論の自由を強く謳い、そこに誇りを持ってきた国家・国民でした。
TwitterやFBの態度硬化の理由の一つとして、品位法第230条撤廃論が過熱するのを恐れている面があるのだろうと思います。一方、トランプ支持者はParlerに移行しつつあるけど今度はGoogleにストアから排除されると。
いずれにせよ表現の自由を対国家問題に矮小化させると現代的課題は掴みきれないかと。 https://t.co/mhzQh7j7gF pic.twitter.com/1l70xERgGH
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) January 9, 2021
という意見もありますが、それは少し短絡的です。
TwitterなどのSNSがもはや言論プラットフォームになり、公的な性格を帯びていることが明らかである以上、これは言論や表現空間に及ぼす影響は多大であると判断するべきでしょう。
トランプ大統領がツイッターから追放された。議会占拠した暴徒は危険だ。一方トランプに道徳上の責任や過失はあれど不法行為を指示したわけではない。約7400万人が投票した大統領のアカウントを、事実上の公共財であるツイッターが凍結するのは極めて危険な検閲。こうした行為は寧ろ陰謀説を強化する。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) January 9, 2021
死者まで出るほどの暴動とその言動の関係性が明確であれば、混乱が収まるまでは発信を凍結することは許容されるのではないか…
しかしそれを許容すれば、言論の自由は恣意的判断によってどんどん狭められていくのではないか…
そんなことを考えていたら、一時停止から一気に永久凍結・追放へ。ここまでくるとやはり、行き過ぎではないかと感じています。
1月20日には政権移行というタイミングが見えていますから、そこまでの限定的なアカウント停止で乗り切ってもらえていたら…と思えてなりません。
覆水盆に返らず、ですが。
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あくまでトランプ大統領に対する今回の対応は、影響力が大きすぎることに鑑みての例外的措置なのか。
それともFacebookやTwitterなどのプラットフォームが、政治家の発言を時に制限することが常態化してしまうのか。
ネット言論空間はいま、大きな岐路に立たされています。
本件については米国内での有識者による議論も含めて、引き続き私も注視してまいります。
結論めいたものがなく申し訳ありませんが、本日はこんなところで。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
