こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
今週は政府が「プラスチック新法案」を閣議決定。担当の小泉進次郎・環境大臣が
「レジ袋有料化の発展版だ。将来的にはコンビニのスプーンも有料化される可能性がある（要旨）」
と発言したこともあり、大きな論争を呼び起こしています。
私のこのTweetにも、今年最高クラスの反響がありました。
まだこの法案については党内で議論をしていないので、あくまでまだ個人の意見なのですが、私はこの新法案、特に消費者に負担が行く部分に対しては強い懸念があります。
プラスチック削減に具体的に取り組まない事業者には罰金などの罰則規定があるので、小泉大臣が例示したように「コンビニのスプーン」「ホテルのアメニティ」などが有料化される可能性が考えられます。
■
環境問題は重要です。日に日に課題意識が高まるこの問題について、無為無策で良いとはまったく思いません。
しかしレジ袋有料化のときにも指摘したように、国民に負担を強いる政策を実施するなら、その政策効果・費用対効果をシビアに判断しなければならないはずです。
実際に環境問題となっているプラスチックゴミのうちレジ袋が締める割合はわずか（原油使用量の0.05%、海洋放流ゴミの0.3%）に過ぎず、小泉大臣も認めているように
「仮にレジ袋がゼロになっても、この問題が解決するわけではない」
のです。スプーンなどがプラゴミに締める割合はレジ袋よりさらに低いでしょうし、要はこれらはあくまで意識啓発の手段であると。
それならばレジ袋有料化の実施から半年以上経って、どれくらいの効果と弊害があったのか、詳細な分析をしなければ「発展版」など作れないはずです。
消費者心理にどのような影響があり、景気や市場は歪まなかったのか。事業者の経営にどれくらいネガティブ・インパクトがあったのか…。
こうしたことを環境省のみならず経産省も分析しておらず、つまり政府全体としてあまりにも無頓着なままで、冒頭Tweetにあるアンケート結果のみで推し進めるというのは、まったく看過できるものではないと思います。
■
繰り返しになりますが、環境問題に対して何もしなくて良いわけではありません。
しかし、政策には費用対効果や優先順位があります。
環境問題であれば、カーボンニュートラルを目指してエネルギーミックス、具体的には原発をどうするのか、そして福島第一原発に残る処理水をどうするのか、こうした課題を避けて通ることはできません。
「環境のため」と言えば、広く薄い負担くらいなら、国民には受け入れられ易いでしょう。
そういう安易な道に走って、「やってる感」と引き換えに国民負担を増やし、原発や処理水など利害関係が複雑な難題を先送りし続けるのは政治の怠慢です。
ぜひ我が党が要望したように、国民的な人気があり発信力のある小泉進次郎大臣だからこそ、「嫌われる勇気」をもって処理水などの大きな課題解決にチャレンジしていただきたいと、心からエールを送るものです。
■
加えて（私は反対ですが）仮に有料化＝国民負担増に踏み切るのであれば、それは省令改正ではなく法改正をして信を問い、税金という形で正面からやるのが筋ではないでしょうか。
こちらの論点については改めてまた整理し、財政金融委員会などで取り上げてまいります。
引き続き、プラスチック新法案の審議の行方にご注目いただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年3月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
