公務員の働き方改革の本丸は、国会質問の通告の遅さの改善である。公務員の残業、勤務時間の長さは、国会対応が、主な原因である。
この問題は、公務員が改善しようとしても改善できない。国会が改善しなければ、改善できない問題である。
1、2年前に、台風前夜の質問通告の遅れが問題になった。酷い話であるが、これをきっかけに、この問題は、ようやく、解決されるであろうと、期待していた。
しかし、何も変わっていないようである。何故、こんな簡単な問題が、いつまでも解決できないのか?
不思議な国、日本である。
この問題は、公務員の働き方改革の本丸と言って、過言ではない。それほど、公務員の勤務状況に悪影響を与えている、深刻な問題である。この問題が改善されれば、大幅に、公務員の勤務環境は健全化される。
国会は、公務員の働き方改革のために、質問通告の遅さについて、抜本的な改革を行うべきである。日本の公務員は、最近は批判ばかりされているが、歴史的にも、日本を支えてきた、有能な、勤勉な、誠実な集団、組織であることは、今も変わっていないし、今後も、これまで以上に、重大かつ困難な課題を抱えている、我が国にとって、優秀な官僚機構は、従来にも増して必要である。
国会質問の通告の遅さの問題は、些細な問題に見えるが、国会業務が中央省庁に占めるインパクトは非常に大きい。この問題の解決は、公務員の働き方改革の本丸である。一刻も早い、是正、改革が求められる。国会の自発的な改革努力に期待したい。繰り返すが、我が国にとって、優秀な官僚機構の維持は、我が国のこれからの山積する課題解決に必須であり、国会の適切な機能の発揮と相俟って、我が国の健全な発展の基礎を成すものである。公務員の働き方改革が速やかに進められることが必要である。
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筒井和人 防衛省OB
1980年3月東京大学経済学部卒業、防衛庁入庁。在米大使館一等書記官、防衛研究所企画官、官房審議官、技術研究本部副本部長などを歴任し、2014年7月退職。現在は会社員。
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