石炭を使った火力発電所の建設に対して銀行が融資をするとして、建設計画が環境基準を完全に満たすものであることは、融資実行の最低限の既定の条件であって、そこに銀行固有の環境問題についての信条なり理念なりが反映する余地は全くない。
なぜなら、現に法律的に効力を有する環境規制基準は政治的に決定されたものであり、銀行として法令違反に加担できない以上、融資先に法令遵守の徹底を求めることは当然至極のことだからであり、また、環境基準を満たさない火力発電所は、完成しても稼働できず、弁済原資を生み出すことができず、その建設資金を銀行が融資することは、経済取引の合理性を欠くものとして、あり得ないからである。
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しかし、環境基準は、政治的決定の問題として、いつでも変更され得るものだから、仮に、石炭を使った火力発電所の環境基準について、その建設期間中に、あるいは完工して稼働中でも融資が完済されていないうちに、強化の方向で改定されれば、新基準対応のための設計変更を強いられ、追加資金が必要になる、稼働が遅れる、または停止する、極端な場合には運転を断念するほかなくなる等の事態を生じ、弁済計画は大きく狂う、つまり融資の安全性は著しく毀損するわけである。
故に、銀行は、融資実行時において、そのときの世論と政治の動向、また国際的な環境基準の変化の趨勢などを総合的に勘案し、規制強化による損失の可能性を合理的に推計したうえで、融資の可否、実行するとしたときの諸条件を決定しているのだが、それは純然たる経済合理性の判断の問題であって、銀行固有の環境問題についての信条を反映した結果ではあり得ない。
では、銀行は、規制強化になる可能性が十分にあると判断したにもかかわらず、その危険を考慮したとしても経済的に採算が合う条件ならば、融資してもいいのか。この論点については、銀行の問題としてよりも、発電事業者として、規制強化になる可能性を承知のうえで旧規制による石炭火力発電所を駆け込み的に建設することは社会的に許容され得るのかが検討されなければならない。そして、社会的に許容され得ないということならば、それに加担することは、銀行として、経済的に融資可能ではあっても、多くの場合、社会的に融資不可能ということになると想像される。
しかし、注意すべきは、ここで社会的にという意味は、環境問題についての銀行の見解に基づいてということではなくて、単に、世論の批判を浴びる可能性、名声や評判に傷がつく可能性、融資判断の背景等について説明を求められる可能性等を考慮してということである。銀行としては、どこまでいっても、環境問題についての銀行固有の信条に基づく融資判断はできないはずである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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