Andrii Yalanskyi/iStock
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、第1回に続き、9月28日にZOOM連続セミナー「マイナンバー問題を解決するために」第2回を開催した。講師に招いた牟田 学氏（日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会理事）の講演の後、多くの議論が行われた。
講演と質疑で明らかになったのは、エストニアでは国民が政府を監視する仕組みとして個人識別コードが活用されているという点である。
- エストニアは1991年にソビエト連邦から独立を回復した。1990年代後半からデジタル国家に大きく舵を切った。エストニアが何をしているかを一言でいえば、「コンピュータが働きやすい環境を整備し」「社会全体の幸福を実現する」ということである。
- 2000年には電子閣議を開始した。政府が率先してデジタルを利用し、こんな効果があったと国民に示すという方法を取った。IDカードやデジタルIDは、強い権限を持つ人たち（公務員や警察官、教師や裁判官、医師・看護師）から使うように義務化していった。エストニアは、公共サービスの 99%がオンラインで利用可能だが、公共サービスをデジタルで利用することは常に任意で、義務ではない。
- 政府が国民から信頼されていない電子政府が進まないという意見があるが、エストニア国民の政府への信頼度は日本と差がない。しかし、国民は電子政府には高い信頼を寄せている。その秘密は「徹底した透明性」にある。政府が信頼できないからこそ、政府が何をしているかがわかり、追跡でき、責任が追及できる。エストニアの電子政府は国民が政府を監視する仕組みである。
- 公共分野で働く人は、IDカードや電子署名が無いと仕事ができない。個人データを含む情報の保有者は、誰が、いつ、どのような目的で、どのような方法で、その情報にアクセスしたのかを記録することが公共情報法に基づく義務となっている。国民はマイポータルを通じて、だれが自らの情報にアクセスしたか、データベース内の内部操作も含めて、知ることができる。
- 日本でも政府を監視する仕組みとしてデジタル国家ができるかが問われている。それを覚悟するのは、国民ではなく、政治家であり全ての公務員である。
既存の法律を基にシステム化を進めても、「コンピュータが働きやすい環境」は実現しない。デジタルが最大限活用できるように法律の側を変える必要がある。講演では、カリユライド前大統領の「デジタル国家はテクノロジーではなく、その周りに丁寧に作られて法体系である」という発言も紹介された。
法令のデジタル対応とは、これまで認められてきた曖昧性の排除であり、人とコンピュータの両者が遵守するためのルールを文書化していく作業である。日本では、ひどい場合には大正時代の法律を元にしているので、デジタル化できない曖昧な規定が残っている。この曖昧さが制度のほころびの原因になっている。
連続セミナー第3回は「国民主体での医療データの活用」。10月26日木曜日午後7時から、医療データ活用に関わる政策に深く関わっておられる森田 朗東京大学名誉教授に講演いただきます。ぜひご参加ください。
